公明反発、提出見送りへ＝国民投票法改正

公明反発、提出見送りへ＝国民投票法改正案
時事通信 11月15日 11時18分配信
　公明党は15日午前、国会内で憲法調査会を開き、国民投票法改正案の投票年齢を「当面20歳以上」とした自民党案について協議した。しかし、出席議員からは「18歳以上とすべきだ」との異論が噴出。安倍晋三首相が成立へ意欲を示してきた同改正案は、与党内の足並みの乱れから、今国会への提出が見送られる方向となった。
　会合後、公明党憲法調査会の斉藤鉄夫会長代理は記者団に「（与党で）考えていた内容と大きく異なったわけだから、いついつまでに成立させるというような状況ではない」と述べ、今国会に提出できる状況にないとの認識を表明した。