秘密保護法案与野党攻防ヤマ場 ＮＨＫニュースより

秘密保護法案与野党攻防ヤマ場
11月25日 5時24分

秘密保護法案与野党攻防ヤマ場
自民・公明両党が、特定秘密保護法案を今の国会の会期内に成立させるため、２６日衆議院を通過させる構えなのに対し、修正合意した日本維新の会などは審議が不十分だとしていて、法案の衆議院通過を巡る与野党の攻防がヤマ場を迎えています。

特定秘密保護法案を審議している衆議院の特別委員会は、２５日、福島市で地方公聴会を行ったあと委員会を開き、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党の４党による修正案の趣旨説明が行われることになっています。
法案の取り扱いを巡って、与党側は、衆議院で採決する環境は整ったとしており、自民党の石破幹事長は「政府が法案審議でいろいろな懸念に答えられるように努力し、与党としても特別委員会の現場で努力して、野党の理解も進んだと思う」と述べました。
そして与党側は、来月６日までの今の国会の会期内に法案を成立させるため、２６日特別委員会を開き、安倍総理大臣も出席して質疑と採決を行ったあと、直ちに衆議院本会議に緊急上程して、その日のうちに衆議院を通過させる構えです。
これに対し民主党は、大畠幹事長が「法案を性急に採決すれば、日本の将来に禍根を残すことになる」と述べるなど、審議が不十分だとして今の国会での成立は見送り、継続審議にすべきだとしています。
一方、与党側と修正合意したみんなの党は、２６日の衆議院通過を容認する考えを示していますが、維新の会は、特別委員会での政府側との質疑で合意内容を確認したいとしているうえ、幹部の１人が、「２６日法案が衆議院本会議に緊急上程されれば、賛成できない」と周辺に述べるなど、２６日の衆議院通過は認められないとしています。
このため公明党などからは、「維新の会の賛成も得て、円満な形で法案を参議院に送るのが望ましい」として、維新の会が確実に賛成に回るのであれば、２６日の衆議院通過を見送ることも検討すべきだという声も出ています。
ただ与党内には、２６日中に衆議院通過を図れなければ、会期の短期間の延長は避けられないという見方もあり、特定秘密保護法案の衆議院通過を巡る与野党の攻防がヤマ場を迎えています。

特定秘密保護法案 福島市で開いた地方公聴会での意見陳述者の主な発言

衆議院国家安全保障特別委員会が２５日、特定秘密保護法案について福島市で開いた地方公聴会での意見陳述者の主な発言は次の通り。

特定秘密保護法案、福島で公聴会
■馬場有（たもつ）・福島県浪江町長

　（東京電力福島第一原発事故の際）ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報が適切に公開されなくて、町民の避難に生かせなかった。法案は（特定秘密の）範囲が非常に広くて明確ではない。秘密にするのではなく情報公開をすることが一番大切だ。現在の状況を見ると、慎重な対応をしながら十分に国民のために論議を尽くすことが大切だ。

■槇（まき）裕康・福島県弁護士会副会長

　何を秘密にするかわからない仕組みなので、秘密は拡大の一途をたどる。事故が起きれば「原発に関連する情報は特定秘密にあたる可能性がある」と情報を持っている当事者が考え、萎縮効果により、適切に開示されない恐れが十分ある。事故の教訓に鑑み、特定秘密を指定し重要な情報を秘匿する方向ではなく、情報公開を積極的に進める法制度が重要だ。

■二瓶由美子・桜の聖母短大教授

　短大生と震災を経験し、ここで若い女性たちを教育してよいのか思い悩む日々だ。この状況で何より求めるのは情報の公開だ。法案で特定秘密の指定の拡大が危惧される。パブリックコメントは７７％が反対だった。法案はストップをかけてください。民主主義を揺るがす今回の手続きについてはもう１度考えていただきたい。

■名嘉（なか）幸照・東北エンタープライズ会長

　現場の技術者として福島第一、第二原発に携わってきた。原発労働者は安全性を知る立場にあっても、家族でも話せない。そういう環境が長年続いた。原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった。国会の皆さん、福島を忘れないで下さい。

■畠中信義・いわき短大特任教授

　確かに国防や外交は政府の専権事項だが、国民が知らずして「秘密、秘密、秘密」で秘匿されれば、どうやって公益を図れるのか。それが一番の問題だ。

■荒木貢・弁護士

　法案が通れば、原発問題まで軒並み秘密指定される可能性が高い。国民は何が特定秘密として指定されているのかされていないのか知り得ない。法に抵触するとなれば厳罰を免れず、恐怖心は萎縮効果をもたらす。全国の多数の国民が反対している。私も断固反対だ。

■佐藤和良・福島県いわき市議

　原発に関する情報が特定秘密として秘匿され、市民の安全に関わる情報が非公開になると、国民の基本的人権を侵害する結果を生む。反対、廃案を求めるのが国民の圧倒的な声だ。慎重の上にも慎重に審議を重ね、全国で公聴会を開催し、国民の声を聴いて頂きたい。

特定秘密保護法案をめぐる地方公聴会 福島市

衆院国家安全保障特別委員会は２５日、特定秘密保護法案をめぐる地方公聴会を福島市で開いた。福島県浪江町長や地元の弁護士ら７人の意見陳述者から、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、特定秘密の指定の範囲があいまいな点などに懸念や批判が相次いだ。


　浪江町では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が適切に公開されず、一部町民がより放射線量の高い地域に避難した。馬場有（たもつ）町長は「秘密保護ではなくて情報公開が原則では」「秘密の範囲が不透明な法律が必要とは思えない」という町民や有識者の声を紹介。事故当時のＳＰＥＥＤＩ情報をめぐる国の対応を「情報公開がすぐに行われていれば低線量の被曝（ひばく）を避けることができた」と情報開示の大切さを訴え、「慎重に、十分に国民のために論議を尽くすことが大切だ」と求めた。

　槇（まき）裕康・県弁護士会副会長は秘密の範囲が拡大解釈されかねないとの懸念を表明。「同様の原発事故が発生した場合、ＳＰＥＥＤＩ情報は特定秘密にあたる可能性がある、と当事者が考える萎縮効果によって開示されないおそれがある」と、法案の白紙撤回を要求。桜の聖母短大の二瓶（にへい）由美子教授は政府のパブリックコメントで法案に７７％の反対意見が寄せられている点を重視し、「この法案にストップをかけてほしい。今回の手続きに納得できない」と述べた。

　東京電力の協力会社・東北エンタープライズの名嘉（なか）幸照会長は「原発は、安全についてコメントするのがタブー視されてきた。原発労働者は知る立場にあっても外部に安全性について話すことができない。家族でも話せない。そういう環境が長年続いてきて、原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった」と述べ、法案が成立すれば原発労働者が一層萎縮する可能性に言及した。

　公聴会には特別委の額賀福志郎委員長（自民）ら衆院議員１６人が出席。各会派が７人を推薦した。