国民投票法:改正案の投票年齢 自民「２０歳以上」に
毎日新聞 2013年11月05日 20時48分（最終更新 11月06日 02時41分）
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は５日の幹部会で、改憲手続きを定めた国民投票法改正案に盛り込む投票年齢について、当面は「２０歳以上」で据え置くことで一致した。当初は「１８歳以上」へ引き下げる方針だったが、党内の反発を受け方針を転換した。しかし、公明党とは投票年齢引き下げですでに合意しており、与党間の調整は難航する可能性がある。
現行法は、本則で投票年齢を「１８歳以上」とした上で、付則で（１）国民投票の投票年齢（１８歳以上）に合わせた成人年齢や選挙権年齢の引き下げ（２）公務員の自由な改憲論議を可能にする政治活動の制限緩和－－などについて２０１０年５月の施行までに「法制上の措置」を求めているが、法改正は行われていない。
同本部は国民投票の年齢を民法の成人年齢引き下げなどに先行して「１８歳以上」に引き下げるよう改正原案をまとめたが、党内の保守系議員らが成人年齢を「２０歳」と定めた民法や少年法などと「整合性が取れない」などと反発。５日の幹部会で、国民投票の年齢を「１８歳以上」とする本則は維持したうえで、民法などの規定を見直すまでは投票を「２０歳以上」とする新たな付則を盛り込むよう、改正原案を修正した。
７日の同本部総会で了承を得たい考え。ただ、いったん与党内で合意した原案の修正には、自民党内からも異論が出る可能性がある。また、民主党も先月末の党憲法総合調査会で、「１８歳以上」への投票年齢引き下げを先行する独自の改正案をまとめており、反発は必至だ。【小山由宇】
ひとりごと
このようなやりとりをみていると、この 国民投票法が いかに ぐさぐさなまま、急いで成立させた法律かわかりますな。
ー民法などの規定を見直すまでは投票を「２０歳以上」とする新たな付則を盛り込むよう、改正原案を修正した。ー
なんて、本当にいいかげん。
毎日新聞 2013年11月05日 20時48分（最終更新 11月06日 02時41分）
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は５日の幹部会で、改憲手続きを定めた国民投票法改正案に盛り込む投票年齢について、当面は「２０歳以上」で据え置くことで一致した。当初は「１８歳以上」へ引き下げる方針だったが、党内の反発を受け方針を転換した。しかし、公明党とは投票年齢引き下げですでに合意しており、与党間の調整は難航する可能性がある。
現行法は、本則で投票年齢を「１８歳以上」とした上で、付則で（１）国民投票の投票年齢（１８歳以上）に合わせた成人年齢や選挙権年齢の引き下げ（２）公務員の自由な改憲論議を可能にする政治活動の制限緩和－－などについて２０１０年５月の施行までに「法制上の措置」を求めているが、法改正は行われていない。
同本部は国民投票の年齢を民法の成人年齢引き下げなどに先行して「１８歳以上」に引き下げるよう改正原案をまとめたが、党内の保守系議員らが成人年齢を「２０歳」と定めた民法や少年法などと「整合性が取れない」などと反発。５日の幹部会で、国民投票の年齢を「１８歳以上」とする本則は維持したうえで、民法などの規定を見直すまでは投票を「２０歳以上」とする新たな付則を盛り込むよう、改正原案を修正した。
７日の同本部総会で了承を得たい考え。ただ、いったん与党内で合意した原案の修正には、自民党内からも異論が出る可能性がある。また、民主党も先月末の党憲法総合調査会で、「１８歳以上」への投票年齢引き下げを先行する独自の改正案をまとめており、反発は必至だ。【小山由宇】
ひとりごと
このようなやりとりをみていると、この 国民投票法が いかに ぐさぐさなまま、急いで成立させた法律かわかりますな。
ー民法などの規定を見直すまでは投票を「２０歳以上」とする新たな付則を盛り込むよう、改正原案を修正した。ー
なんて、本当にいいかげん。
