市民意見広告運動事務局だより

9条の精神に立ちかえり、核のない社会を実現しよう!
5月3日の新聞に意見広告を載せよう! 

社説:秘密保護法案を問う 国民の知る権利

2013年11月07日 21時51分39秒 | 新聞から
社説:秘密保護法案を問う 国民の知る権利
毎日新聞 2013年11月05日 02時35分

 国民が自由に情報を得る機会を持つことは、民主主義の基本だ。知る権利に奉仕するのは報道だけではない。国民は多様なルートで国政についての情報を集める。

 だが、特定秘密保護法案が成立し、特定秘密にいったん指定されれば、その取得行為が幅広く罰せられる。国民も例外ではない。

 法案は、社会の情報流通を妨げ、国民の日常生活を脅かす危険性に満ちていると、改めて指摘したい。

 憲法や刑事法を専攻する学者300人近くが10月28日、法案に反対する声明を連名で発表した。

 特定秘密は安全保障に関わる国家機密で、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の4分野が対象だ。別表で規定された項目は広くあいまいで、行政の判断でいかようにも拡大できる。一方、情報を得ようとする側は、何が特定秘密か分からないまま、取得行為が罰せられる。

 法学者は、こうした基本的な枠組みに危惧を表明した。国民の人権を侵し、憲法の国民主権の原理に反するというのだ。もっともな指摘だ。

 声明では、特定秘密の指定が、市民の関心事に及ぶ具体例を二つ挙げた。一つは、原発事故だ。安全性に関わる情報がテロ活動と結びつけられ、特定秘密に指定される可能性が大きいと法学者はみる。

 もう一つが基地問題だ。防衛省は普天間飛行場の移設先に予定している沖縄県名護市辺野古のジュゴンの環境調査結果を公にしていない。こうした調査でさえ、基地移設と関連づけ特定秘密になり得るという。

 原発や基地は全国に点在する。地元住民のみならず国民の共通関心事である。そうした重要テーマについて、個人やグループが情報を集め、議論をし、行政対応を求めるのはごく日常的な光景だ。

 だが、いったん特定秘密に指定されれば、情報に近づくことは、刑事罰に直結する。漏えいや取得についての共謀、そそのかし、扇動行為には、最高で懲役5年が科せられる。未遂の処罰規定もあるから、結果的に情報提供がなくても罰せられてしまう。

 また、万が一、逮捕・起訴されて裁判になっても、特定秘密の内容が法廷で明らかにされないまま有罪になる可能性を法学者は指摘する。刑事裁判の適正手続きという観点からも大いに疑問が残るのだ。

 法案が成立すれば、国民の知る権利は守れなくなる。


ひとりごと。
「安倍政権は自分たちが有権者にそれほど支持されているわけではないことをよく知っている。だからこそ、いそいで
自分たちがやりやすいように、政治のしくみを変えることをいそいでいる」
先日の集会で澤地久枝さんがおっしゃ

       ◇        

<NSC法案>衆院通過 秘密保護法案も審議入り

2013年11月07日 21時46分18秒 | 新聞から
<NSC法案>衆院通過 秘密保護法案も審議入り
毎日新聞 11月7日(木)14時5分配信
 政府の外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は7日午後の衆院本会議で、自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの各党などの賛成で可決された。

 本会議では国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案が審議入りし、安倍晋三首相も出席して、趣旨説明と質疑が行われる。

 日本版NSCは首相官邸が中心となり、外交・安全保障政策の立案や中長期的な国家戦略の策定などを目指す。首相、外相、防衛相、官房長官による4者会合を核とし、内閣官房に事務局となる「国家安全保障局」を新設。民主党などが求めていたNSCの議事録作成は法案に盛り込まれず、「速やかに検討」するとの付帯決議にとどまった。

 一方、秘密保護法案は、(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止--の4分野で、閣僚らが特定秘密を指定。情報を漏らした国家公務員らを最長で懲役10年の厳罰とする。指定期間は原則5年で、更新が可能。30年を超える場合は、内閣の承認が必要になる。

 野党側は特定秘密の指定範囲が拡大解釈され、国民の「知る権利」が脅かされると批判しており、今後の国会審議の焦点となりそうだ。菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、秘密保護法案について「外国との情報共有は、各国の情報保全が前提だ。秘密を保護する必要性と、政府が国民に説明する責務とのバランスを考慮しながら、法案を適用していく」と表明した。

 7日の衆院本会議では、秘密指定の妥当性を裁判所がチェックできる仕組みを盛り込んだ民主党提出の情報公開法改正案の趣旨説明、質疑も行われる。【朝日弘行、木下訓明】

ひとりごと

今、事務局では 賛同チラシ作成中。
NSCのことは、昨日会議で「大本営」の復活だ! とチラシに入れようとの案もでましたが、
「古くさい!大本営なんて若いひとは知らない!」でボツ。 しかし、そのあとも、大本営そのものだよねと、みんなで
うん、うん。わたしもしらないですよ。生まれてないですから。