ウクライナ情勢次第か

　　２月25日
　　日経平均　２万6476.50円(＋505.68円)
　　ＴＯＰＩＸ　1876.24（＋18.66）
　　出来高　13億3899万株
　　長期金利(新発10年国債)　0.205％（＋0.020）
　　１ドル＝115.27円（0.66円安）

２月21日　２万7079円　　13億7981万株　３兆1992億円
２月22日　２万6865円　　13億4390万株　３兆0589億円
２月24日　２万7232円　　11億8069万株　２兆9200億円
２月25日　２万7122円　　11億2566万株　２兆8069億円

■株探ニュース　2022.2.26
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今週の【早わかり株式市況】大幅続落、ロシアのウクライナ侵攻で世界同時株安

■今週の相場ポイント

１．日経平均は２週連続で大幅安、ウクライナ情勢の緊迫強まり波乱展開に
２．欧米とロシアの対立深刻化で週前半から東京市場は荒れ模様の地合い
３．週央は天皇誕生日で休場だったが、その間に米国株市場の下げが加速
４．祝日明け24日(木)は日経平均が続急落で１年３ヵ月ぶり安値、世界同時株安の様相
５．週末は先物を絡めた一気に買い戻され、日経平均は６日ぶりに急反騰

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比645円(2.38％)安の２万6476円と２週連続で下落した。

今週はロシアのウクライナ侵攻を巡り、株式市場は大きく振り回される展開を強いられた。
日経平均は年初からの急落で一番底と見られた１月27日の安値を下に抜け、再び底値模索の動きとなったが、週末は買い戻しが入り大幅高に切り返した。

21日(月)はウクライナ情勢が緊迫化の度合いを強めているとの見方が広がるなか前週末の米株安を引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが及んだ。
ただ、日経平均は朝方に570円あまりの急落に見舞われたものの、米ロ首脳会談に関する報道を契機に先物主導で下げ渋る形となった。

22日(火)は前日の米国株市場が休場だったが、欧米とロシアとの対立が深刻化するとの思惑で欧州株が全面安に。
これを受け日経平均も大幅安。
主力のハイテク値がさ株への売りが目立った。

23日(水)は天皇誕生日の祝日で東京市場は休場だったが、その間に米国株市場が連日の急落に見舞われ、24日(木)は一段と市場心理が悪化した。
日経平均は大きく下押し、フシ目の２万6000円台を割り込む展開に。
ロシアがウクライナに軍事攻撃を開始したと伝わったことも下げを助長し１年３ヵ月ぶりの安値に沈んだ。
日経平均は５営業日続落で、下げ幅はこの日の安値まで合計1700円近くに達した。

そして25日(金)は満を持して６日ぶりに急反発。
前日は世界同時株安の様相を呈すなか、ロシア株市場では主要株価指数が一時50％を超える記録的暴落をみせたが、米国株市場では朝安後に流れが変わり、後半にナスダック指数は急上昇した。
東京市場でも先物を絡めた買い戻しが加速し、日経平均は500円を超える大幅高で今週の取引を終えた。

■来週のポイント

ロシアによるウクライナ侵攻が首都キエフに迫るなど本格化しているだけに、来週も底値を探る不安定な展開が続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では28日朝に発表される１月鉱工業生産や３月２日朝に発表される10～12月期法人企業統計調査、４日朝に発表される１月の完全失業率と有効求人倍率が注目される。

海外では１日に発表される中国２月製造業ＰＭＩと米国２月ＩＳＭ製造業景況指数や３日に行われるパウエルＦＲＢ議長の上院銀行委員会での証言、４日発表の米国２月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（２月21日～２月25日）

２月21日(月)　　３日続落、ウクライナ情勢の緊迫化で２万7000円割れ
　　　　　　　　　日経平均 26910.87(－211.20)　　売買高９億3859万株　売買代金２兆3068億円

２月22日(火)　　４日続落、欧米とロシアの対立深刻化で売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 26449.61(－461.26)　　売買高11億3893万株　売買代金２兆7093億円

２月24日(木)　　５日続落、ロシアのウクライナ侵攻で２万6000円割れ
　　　　　　　　　日経平均 25970.82(－478.79)　　売買高15億9412万株　売買代金３兆6281億円

２月25日(金)　　６日ぶり反発、ハイテク株買い戻しで２万6000円台回復
　　　　　　　　　日経平均 26476.50(＋505.68)　　売買高13億3899万株　売買代金３兆1752億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、31業種が下落
(２)値下がり率トップはブリヂストンなどゴム製品
(３)第一生命ＨＤなど保険、オリックスなどその他金融、みずほＦＧなど銀行といった金融株が売られた
(４)ＪＡＬなど空運、ＪＲ東日本など陸運は大幅安、商船三井など海運も軟調
(５)ＪＴなど食品、菱地所など不動産、大和ハウスなど建設といった内需株は総じてさえない
(６)トヨタなど自動車、ダイキンなど機械、日立など電機といった輸出株も安い
(７)ＩＮＰＥＸなど鉱業は上昇

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)

１(１) メタバース
２(２) 半導体
３(18) 防衛　　ウクライナ情勢の緊張度合い高まる
４(11) 海運
５(３) 総合商社
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2022.2.26
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株式週間展望＝油断大敵もリスク選好へ／日経平均予想レンジ：２万５８００～２万７０００円

今週は２４日のロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻を受けて、日経平均株価が１年３カ月ぶりに２万６０００円を割り込んだ。
しかし、同日の米国市場でＮＹダウなどの主要指数が大幅安後に一転して急上昇。
攻撃開始で懸念が現実化したことにより、張り詰めていた投資家の心理がほぐれた格好だ。
焦点は軍事行動の継続性に移り、さらには米国の金融政策、世界景気へと回帰する流れが予想される。

　　　　　　＜「銃声が聞こえたら」？　米政局注視＞

プーチン大統領は親ロシア派住民の保護を口実に、ウクライナへの侵攻に踏み切った。
欧米や日本は経済制裁を強化する構えだが、ロシア側は強硬姿勢を崩さず、首都キエフをはじめとするウクライナ全土には戒厳令が敷かれている。

同じようにプーチン政権がウクライナに侵攻した２０１４年のクリミア危機のケースは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融緩和の縮小時期と重なることや、原油先物相場の水準など共通点は多い。
今後の情勢はなお見極めにくいが、当時は日米とも株価が軍事行動の発生後に上昇基調を強めている。

「銃声が聞こえたら」という相場格言の通り、買い場が訪れた可能性もある。
一方、より長期的な観点では、強気の判断を下すのは尚早と思われる。
それには、世界がインフレを耐え、コロナ禍からも脱して経済成長の軌道に乗せる期待が必要だ。
また、３月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）へ向けて、市場が０．５％分の利上げをどの程度織り込んだのかも、ウクライナ危機の混乱であやふやになってしまった。

こうした中、来週は３月１日に米テキサス州で予備選挙が行われる。
１１月の同国の中間選挙へ向けたバイデン大統領の政治戦略は、ウクライナ問題での対ロ姿勢や物価高対策にも直結してくるだけに、支持率の推移とともに注目される。
また、同日にはバイデン大統領の一般教書演説も控えている。
民主党の劣勢に変化が見られれば、マーケットにとっても新たな悪材料にはならないと考えられる。

　　　　　　＜脱コロナを改めて意識＞

日本でも、改めて脱コロナが意識される可能性が高い。
新規感染者数の減少が続いている。
死者数がまだ減っていない点は気掛かりだが、欧米の状況に照らせば経済活動の制限は撤廃されていく方向にある。
今後寒さが和らげば、行楽のニーズも盛り上がる公算だ。

日経平均は下値に広い真空地帯が待ち受けるため、世界的なリスク許容度の低下が再び拡大してしまえば一段の急落も想定される。
しかし、それを言い出せばきりがない。
目先はリバウンドを想定し、少しずつリスクを取る方向に傾けるのも一手だろう。
日経平均の予想レンジは２万５８００～２万７０００円。

来週は国内で２８日に１月鉱工業生産が発表されるほか、３月２日に１０～１２月法人企業統計、４日に１月有効求人倍率が出る。

海外では３月１日に、北京五輪後の中国経済の動きを占う２月製造業・非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）に加え、米２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数と景気に関連する重要指標が相次ぐ。
２日は米ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、３日は米ＩＳＭ非製造業景況指数、４日は米２月雇用統計。
さらに、２日のＯＰＥＣプラスにも注目だ。

　　提供：モーニングスター社