先週、日経平均は２００日線割れしたが、今週は

　７月21日
　日経平均　２万7548.00円(＋159.84円)
　ＴＯＰＩＸ　1904.41（＋15.52）
　出来高　９億3725万株
　長期金利(新発10年国債)　0.010％（変わらず）
　１ドル＝110.08円（0.46円安）

７月19日　２万7652円　　９億5163万株　２兆0666億円
７月20日　２万7388円　　10億8646万株　２兆3941億円
７月21日　２万7548円　　９億3725万株　２兆1486億円

■株探ニュース　2021.7.22
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今週の【早わかり株式市況】２週ぶり下落、新型コロナ感染拡大で下値模索続く

■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週ぶりに下落、４連休前に下げ止まるも戻り足は鈍い
２．今週は東京五輪開催が予定されるなか、新型コロナ感染への警戒感強い
３．とりわけ感染力の強いインド型変異株「デルタ株」の拡大を懸念材料視
４．週前半は米国株の地合い悪引き継ぎ下値を模索、約半年ぶりの安値圏に
５．21日(水)は米国株急反発を受け市場心理改善も、上値の重さが露呈

■週間　市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比455円(1.63％)安の２万7548円となり２週ぶりに下落した。

今週は週後半に海の日とスポーツの日（東京五輪開幕日）の祝日があり３営業日にとどまった。
国内外で新型コロナウイルスのインド型変異株である「デルタ株」の感染拡大が観測されるなか買い手控えムードは強く、前週に続き日経平均は下値模索の動きを強いられた。

週明けの19日(月)は前週末の米株安の影響から売り優勢の展開となり、日経平均は前週から引き継いで４日続落。
下げ幅も一時500円を超え２万7500円を割り込む場面もあるなど波乱含みに。
大引けはやや戻したとはいえ350円安で着地した。

20日(火)もリスクオフの流れは続いた。
欧米株安に加えて、外国為替市場で急速に円高が進んだことも嫌気された。
国内では感染力の強い新型コロナウイルス「デルタ株」の拡大が経済活動の正常化を遅らせるとの懸念が株価の重石となった。
日経平均は先物に振り回される展開で260円あまりの下げとなり５日続落。
５日間合計の下げ幅は1300円以上に達し、株価水準も１月上旬以来約半年ぶりの安値に沈んだ。

そして４連休前最後の取引となった21日(水)は、前日の米国株市場で主要株指数が急反発をみせたことで、市場のセンチメントが改善した。
日経平均はリスクオフの巻き戻しで朝方から大きく買い優勢に傾き、上げ幅は一時500円近くに及んだ。
しかし、東京五輪開催を目前に新型コロナ感染拡大への警戒感はやはり根強く、上値を重くした。
４連休前ということもあり、機関投資家も買いポジションを高めにくく、朝方の買い一巡後は次第に上げ幅を縮小した。

■来週のポイント
東京を中心とした新型コロナ感染加速で経済活動の正常化が遅れるとの警戒感が強まっているだけに、来週も下値を模索する展開が続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される６月の完全失業率と有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。

海外では26日発表の米国６月新築住宅販売件数や27日～28日に開催されるＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)、29日発表の米国４～６月期ＧＤＰ、30日発表のユーロ圏４～６月期ＧＤＰ、31日発表の中国７月製造業ＰＭＩに注視が必要だろう。

■日々の動き（7月19日～7月21日）
７月19日(月)　４日続落、米株安や新型コロナの感染再拡大を懸念
　　　　　　　　日経平均 27652.74(－350.34)　　売買高９億5163万株　売買代金２兆0666億円

７月20日(火)　５日続落、欧米株安を受けリスク回避の流れが継続
　　　　　　　　日経平均 27388.16(－264.58)　　売買高10億8646万株　売買代金２兆3941億円

７月21日(水)　６日ぶり反発、米株高を受け買い戻しも上値は重い
　　　　　　　　日経平均 27548.00(＋159.84)　　売買高９億3725万株　売買代金２兆1486億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が下落
(２)原油急落でＩＮＰＥＸなど鉱業が値下がり率トップ、ＥＮＥＯＳなど石油株も大幅安
(３)日本製鉄など鉄鋼、住友鉱など非鉄といった景気敏感株が売られた
(４)ソニーＧなど電機、コマツなど機械、トヨタなど自動車といった輸出株がさえない
(５)三井不など不動産、ＪＲ東日本など陸運、ＺＨＤなど情報・通信といった内需株も総じて低調
(６)三菱ＵＦＪなど銀行、マネックスＧなど証券、Ｔ＆Ｄなど保険といった金融株も軟調
(７)ＨＯＹＡなど精密機器、中外薬など医薬品はプラスを確保

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) パワー半導体
２(３) 再生可能エネルギー
３(２) 2021年のＩＰＯ
４(６) 太陽光発電関連
５(７) 脱炭素
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.7.22
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株式週間展望＝割り負け修正は海外市場次第／＜日経平均の予想レンジ＞２万７０００～２万８０００円

東京五輪の変則連休前に当たり３営業日の取引となった今週の株式市場で、日経平均株価は防衛ラインの２００日移動平均線を割り込んだ。
一方で、足元の企業業績の強さもあり明確な底割れには至っていない。
どのあたりで下値を固められるかは、米国を中心とする海外マーケット次第となってきた。

　　　　＜決算好発進もコロナ変異株で見通し不透明に＞

新型コロナウイルスの変異種が世界で猛威を振るう中、今週は米国株に波乱が生じた。
ＮＹダウが一時３万４０００ドルを割り込み、これを受けた日経平均は２０日に２万７３３０円まで値下がりした。

この２０日の安値は、５月１３日の２万７３８５円を下回る１月以来の低水準。
２００日線と同時にこのラインを割ってきたことで、テクニカルの面からは苦しい状況になった。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に関してはまだ２００日線や直近安値まで余裕があるものの、先行きの不透明感は強い。

それでも、企業業績に焦点を移すと、各社の収益は期待通りに拡大している。
世界的な新型コロナの感染再拡大に歯止めが掛からないようであればそれもはかない材料だが、ワクチンが真価を発揮した場合は再評価の余地がある。

半導体をめぐっては、前週の台湾ＴＳＭＣに続き、オランダのＡＳＭＬホールディングスが強気の７～９月見通しを２１日に打ち出した。
ＡＳＭＬは、７～９月の売上ガイダンスを前年同期比３５％増、前四半期比３４％増の５３．５億ユーロ（レンジ中央値）とした。
また、４～６月の受注高は８３億ユーロ（前年同期比７．５倍）に膨らんだ。

国内では電子部品大手の日本電産が２１日引け後に今３月期第１四半期（４～６月）業績を開示し、連結営業利益は市場予想を上回る４４６億円（前年同期比６０％増）となった。
来週からは決算発表のラッシュを迎え、強気の要素が増す可能性もある。

　　　　＜７月３０日が国内決算ピーク、五輪開幕でアク抜けも＞

これまで業績相場に入れていない日本株は、前日の米国株が大きく反発した２１日も上げ幅を縮小するなど力ない商状だ。
ただ、ここ１カ月程度の調整の中で、独自の政治リスクはおおむね織り込んだと考えられる。
悪材料の１つが東京五輪だとすれば、開幕することでアク抜けにつながるかもしれない。
また、世界相対での割り負け修正には、皮肉にも海外マーケットの安定が欠かせないと思われる。

来週は７月３０日が東証１部上場企業の今３月期第１四半期決算のピークに当たる。
２７日に信越化学工業 、２８日にＴＤＫやアドバンテスト 、２９日にオムロン 、ファナックといった景気敏感業種の企業が開示する。
このあたりまでに、企業業績の温度をマーケットが把握している公算だ。

海外でもアップルをはじめ主要企業の決算が続くほか、２７、２８日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控える。
このほか、２９日には米４～６月期ＧＤＰ（国内総生産）速報が出る。

　　提供：モーニングスター社