ゆめ未来     

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今週も2兆円を下回る閑散相場が続くか

2019年06月23日 | 捕らぬ狸の経済


 6月21日
 日経平均 2万1258.64円(-204.22円)
 TOPIX 1545.90(-14.00)
 出来高 15億3666万株
 長期金利(新発10年国債) -0.170%(変わらず)
 1ドル=107.45円(0.22円高)


 6月17日  2万1124円  9億3471万株 1兆6498億円
 6月18日  2万0972円  10億2384万株 1兆7752億円
 6月19日  2万1333円  11億6763万株 2兆0365億円
 6月20日  2万1462円  10億1796万株 1兆7926億円
 6月21日  2万1258円  15億3666万株 2兆7182億円

■株探ニュース 2019.6.22
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今週の【早わかり株式市況】3週続伸、米中首脳会談開催・米利下げの確度高まる

今週の相場ポイント
1.日経平均は3週続伸、商い低調が続くなか売り方の買い戻しで上値指向に
2.米中首脳会談が開催される方向となり、両国の貿易摩擦に対する懸念後退
3.18~19日のFOMCを受け年内利下げの確度が高まり、市場心理改善
4.週末21日は為替の急速なドル安・円高進行を嫌気して先物主導で売られる
5.週末の売買代金は大きく膨らむも、英FTSEリバランスによる特殊要因


週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比141円(0.67%)高の2万1258円と3週続伸となった。

今週は18~19日に行われた米連邦公開市場委員会(FOMC)が最大のビッグイベントで、これを強く意識する形で思惑が錯綜するスペシャルウィークとなった。
結果的に2万1000円台の攻防は買い方が勝利する格好となったが、売買代金は低水準でリスク選好の流れを肌で感じられるような相場ではなかったともいえる。

17日(月)は日経平均が狭いレンジでもみ合い、結局わずかにプラス圏で着地。
日経平均寄与度の高い一部の値がさ株が買われ全体を支えたが、値下がり銘柄数が圧倒的に多く、実際は売り優勢の地合いだった。
その地合いを引き継ぎ18日(火)は151円安と軟調、フシ目の2万1000円台を割り込んだ。
しかし19日(水)はガラリと雰囲気が変わることになる。
G20サミットに合わせ米中首脳会談が行われる方向となり、これが米中摩擦に対する懸念を後退させ売り方の買い戻しが一気に進んだ。
また、FOMCの結果を前に金融緩和期待を先取りする形で買いが入り、日経平均は360円を超える上昇となった。
21日(金)は急速に進む円高が嫌気されて反落。
前日の裏返しで先物を絡めた売りで200円強の下げを余儀なくされた。
なお、この日、売買代金は大きく膨らんだが、英FTSEリバランスの影響が大きく実質は2兆円を下回る閑散相場が続いている。


来週のポイント
来週は週末に米中首脳会談を控えているだけに様子見ムードが強まるとみられるうえ、為替の円高が重石となり、上値が重い展開となりそうだ。

日々の動き(6月17日~21日)

6月18日(火) 3日ぶり反落、円高に振れ2万1000円台割れ
         日経平均 20972.71(-151.29)  売買高10億2384万株 売買代金1兆7752億円


6月19日(水) 急反発、米株高を受けリスク選好ムード高まる
         日経平均 21333.87(+361.16)  売買高11億6763万株 売買代金2兆0365億円


6月21日(金) 3日ぶり反落、円高や地政学リスクで売り優勢
         日経平均 21258.64(-204.22)  売買高15億3666万株 売買代金2兆7182億円


■モーニングスター 2019.6.22
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株式週間展望=リスクオンと円高の綱引き/G20や中東情勢もにらむ、低金利歯止め掛からず動揺

低金利に伴うリスクオンと円高の間で、日本株相場が揺れている。
今週は日米で中央銀行のイベントがあり、緩和姿勢が強調された。
欧州でもドラギECB(欧州中央銀行)総裁が追加緩和に含みを持たせる中、世界的に金利が低下している。
また、一触即発の中東情勢や、週末のG20大阪サミット(主要20カ国・地域首脳会議)での米中首脳会談の可能性など複数の要素が絡み合う来週(24~28日)は、日経平均株価の動きも読みづらい。

19日のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、声明文の文言修正を通じて7月の利下げへ向けた地ならしが行われた。
委員会メンバーの見通しは依然割れているものの、金融市場では債券を中心に年内2回以上の利下げが織り込まれつつある。
米国の10年債利回りはフシ目の2%を割り込み、日本の長期金利も連動して21日はマイナス0.2%に肉薄した。

こうした動きに、株式市場は少なからず動揺している。
長期金利のマイナス0.2%は、日銀がイールドカーブコントロール(YCC)政策において許容する下限に当たる。
このため、建前通りこれ以上のマイナス金利の深掘りを許容しないのであれば、利下げに傾く米国との金利差は今後縮小していく。

金利差縮小は基本的に円高要因とされる。
外国為替市場ではドル・円が1ドル=107円割れに迫った。
ドル安・円高とほぼ連動して、日経平均も急落し、21日は前日比で一時241円値下がりした。

黒田日銀総裁は20日の金融政策決定後の会見で、追加緩和を辞さない考えを表明している。
しかし、日銀の打つ手はあまり残されていないという見方が主流だ。
マイナス金利の許容幅拡大や制限撤廃というオプションは、銀行の収益悪化という副作用があるだけに慎重にならざるを得ないだろう。

一方、足元の円高には、中東での地政学リスクの高まりも影響しているという指摘もある。
米軍の無人偵察機がイランで撃墜されたことを受け、トランプ米大統領はいったん報復攻撃を承認して撤回したと伝わった。
この日はこの報道と前後し、為替の円高が加速した。
タンカー攻撃事件から間もない不穏な動きに、市場も警戒感を強めている。

低金利を強気材料としつつ、それに付随する円高がマインドを曇らせる綱引きのような状況が来週も先行しそうだ。
ただ、28、29日のG20ではトランプ大統領と中国の習主席の会談が行われる見通し。
米中摩擦の緩和期待が高まることで、週後半は買い方が勢いづく可能性がある。

テクニカルに目を向けると、日経平均は日足一目均衡表の「雲」下限に跳ね返される形で陰線を引いた。
水準的にも大型連休前に買った向きによる戻り売りが強まり始めたと考えられる。
「雲」の上限(現在は2万1557円)を突破できるかが、シコリ縮小の判断材料の一つだ。


日経平均の想定レンジは2万850~2万1650円とする。 (市場動向取材班)

今週の日経平均株価は、薄商いの中、75日線を巡る攻防となるか。
ぼくは、結果を寝て待つ。

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    朝日新聞 2019.6.21
    みんかぶの目/投資透視
    無人の高速エレベーター
    AI取引、そして誰もいなくなる?

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相場は「懐疑のなかで育つ」とはよく言ったもので、どこを向いても強気が闊歩するような環境より、強気と弱気が相半ばした半信半疑の状態の方が、上昇する相場にとってはるかに心地よい状況といえます。
しかし、強弱観が対立する構図はプレーヤーの参戦あってこそ。
活気が失われれば、相場の輝きそのものが消えてしまいます。

さて、最近の東京株式市場。
市場参加者の不足が顕著で、売買代金の低下が際立っています。
東証1部では、1日の売買代金が2兆円を下回れば“閑散商い”とされます。
6月に入ってからは、これを下回る日が多く、日によっては1兆6000億円前後、“超閑散”というレベルにまで落ち込むのも珍しくない状況。
では日経平均株価はというと、2万1000円台で底堅い値動きを示し、決して弱い相場とはいえないのですが、個人、機関投資家の資金が離散している局面にあることは確かです。

ここで、マーケットの売買シェアに目を向けてみましょう。
国内資金が退潮する一方で、最近の売買代金全体の75%前後は外国人投資家の売り買い。
ある証券アナリストは、「そのうちの半分くらいはアルゴリズム取引など、高速で自動売買する人工知能(AI)によって占められている」と指摘します。
人間の感覚では到底理解できないスピードで大量の指し値注文を怒濤のごとくはわせる「超高速取引(High Frequency Trading)」。
英語の頭文字からHFTとも呼ばれ、いわば血の通わぬ機械ならではの取引です。

「板」つまり売買の注文状況は目まぐるしく変化し、速度において人間は勝負にならず翻弄されるのみ。
プロのディーラーにとどまらず、個人投資家の退場を誘発しています。
売買代金の低迷は証券業界にとっても、手数料収入の減少に直結し、切実な問題であることはいうまでもありません。

こんなマーケットは、例えれば無人のエレペーターが上下動を繰り返し、無機質な機械音だけが響くビル。
人の気配はなく、ガヤガヤとした活気も感じられません。
寂しいようですが、相場観を働かせ、渾身の買いを入れるという人間臭いアナログ的な投資の技は、すでに用無しとなってしまっているのが実態なのかもしれません。

ですが、個人投資家がいなくなるような相場は、金融情報を扱う私たちにとっても切実な問題。
AIのはざまで人間がどう戦うか。
その意義と戦略について考えることも、情報ベンダーに課せられたテーマといえそうです。 (ミンカブ 中村潤一)


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    朝日新聞 2019.6.22
    飛騨・高山・下呂の3酒蔵タッグ
    「黄金比」ブレンド酒

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飛騨地域を代表する日本酒をつくろうと、飛騨、高山、下呂の三つの酒蔵がブレンド酒を発売した。
同じ材料でつくった酒を独自の比率でブレンド。
海外にも認知されてきている「SAKE」をより広めようと、外国人の好みを反映させた日本酒になっているという。

販売が始まったのは「飛騨三蔵ブレンド酒」(720ミリリットル、税込み1998円)。
地域を訪れる外国人観光客に「日本酒といえば飛騨」と印象づけようと、飛騨の渡辺酒造店、高山の船坂酒造店、下呂の奥飛騨酒造の3社が協力。
各社こだわりを持ってつくっている酒をブレンドするという新たな道を選んだ。

18日には3社の社長が完成を祝い、高山市の観光名所「古い町並」にある船坂酒造店を訪れた外国人客にブレンド酒を振る舞った。
味見した外国人からは「香りが良くフルーティーだ」との感想が聞かれた。

発案は、渡辺酒造店の渡辺久憲社長。
日本酒の国内需要は減少傾向が続いている。
海外に日本酒をPRするため、半年ほど前から地域の酒蔵に声をかけ、開発を進めてきた。

県産の酒米「ひだほまれ」を使い、同じ酵母で酒を仕込んだ。
同じ製法でも蔵の環境で味に個性が出る。
外国人が好む味を探るため、ブレンド比率を変えた3種類を準備。
5月には高山市を訪れた観光客約80人に味見してもらい、意見を元に「黄金比」を見つけ出したという。

船坂酒造店の有巣弘城社長は「各蔵の酒をブレンドするというのは信頼関係がないとできない。
同じ方向を向いて、日本酒を世界にアピールしたい」と話す。 (山下周平)




渡辺酒造店 飛騨 吟醸 蓬莱

船坂酒造店 深山菊

奥飛騨酒造 初緑



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