日経平均株価、75日移動平均線を超えられるか

　６月28日
　日経平均　２万1275.92円(－62.25円)
　TOPIX　1551.14（－2.13）
　出来高　11億5127万株
　長期金利(新発10年国債)　－0.165％（－0.020）
　１ドル＝107.63円（0.41円高）

　６月24日　　２万1285円　　８億3001万株　 １兆4115億円
　６月25日　　２万1193円　　10億2985万株　１兆7305億円
　６月26日　　２万1086円　　９億3501万株　 １兆6814億円
　６月27日　　２万1338円　　12億0436万株　２兆0034億円
　６月28日　　２万1275円　　11億5127万株　２兆0621億円

■株探ニュース 2019.6.29
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今週の【早わかり株式市況】４週続伸、米中首脳会談控え思惑錯綜も底堅さ発揮

■今週の相場ポイント
１．日経平均は４週続伸、売買代金の低迷続くも２万1000円ラインは死守
２．週明け24日は売買代金が１兆4000億円強と約４年半ぶりの低水準に
３．週末の米中首脳会談が常に意識され思惑錯綜、為替動向にも振り回される
４．週後半には米中貿易協議の進展期待が急浮上、売り方の買い戻しで大幅高
５．米マイクロン・テクノロジーの決算発表を契機に半導体関連株に買い流入

■週間　市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比17円(0.08％)高の２万1275円と４週続伸となった。

Ｇ２０大阪サミットと米中首脳会談を週末に控え、売り買いともに動きにくい週とみられていたが、27日(木)に空売り筋の買い戻しで日経平均は大幅に上昇、結果的にこれが今週の相場を前週比でプラスに導いた。
週を通じて日経平均は２万1000円台を割り込む場面はなかった。

24日(月)は超薄商いのなか日経平均は27円高と小幅プラス圏で着地。
「閑散に売りなし」とはいえ、この日の売買代金は１兆4000億円強と約４年半ぶりとなる記録的な低水準だった。
25日(火)は為替が一時1ドル＝106円台に入る急激な円高を嫌気して全体相場は反落したが、下げ幅は100円未満にとどまり、意外な頑強ぶりを発揮した。
27日(木)は、今週の重苦しい流れを一気に吹き飛ばす上昇をみせた。
米中首脳会談で協議が進展するとの観測が強まったことが、売り方の買い戻しを誘発し日経平均を大きく押し上げた。
28日(金)は翌日に行われる米中首脳会談の結果を見極めたいとの思惑から買いが入らず、前日の反動もあり先物主導で売り優勢に傾いた。

■来週のポイント
来週は29日に行われる米中首脳会談の結果次第で、相場が上下どちらかに大きく振れる可能性がある。
協議に進展があれば相場の大幅な上振れが期待される一方、進展がなければ下振れるが想定されるものの下げは限定的とみられる。

■日々の動き（６月24日～６月28日）

６月27日(木)　大幅反発、米中首脳会談での進展期待で高値引け
　　　　　　　　　日経平均 21338.17(＋251.58)　　売買高12億0436万株　売買代金２兆0034億円

■モーニングスター 2019.6.29
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株式週間展望＝Ｇ２０通過で出尽くし／政治の季節、景気対策に注目、一目「雲」を意識

米中通商交渉の行方をにらむ展開となった今週（６月24～28日）、日経平均株価は一進一退で推移した。
市場が注目するＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議（28、29日）でのトランプ米大統領と中国の習国家主席の首脳会談（29日）を受けて始まる来週（７月１～５日）は、いったん材料出尽くしの動きが想定される。

市場は短期的には米中首脳会談を好意的に織り込んだと考えられ、その通りの結果でも株高効果は限定されそうだ。
７月には利下げ観測のあるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が控え、円相場の先高感も意識される。
また、４～６月決算発表シーズンへ向けて企業業績への不安が高まりやすい。

株主総会後に支払われる配当の再投資の買いや、７月に拡大する傾向がある外国人買いといった需給面の期待要素もある。
しかし、同月１週目に限れば、昨年まで３年連続で日経平均は前週比で下落した。

テクニカルでは、日足一目均衡表の「雲」下限が指数の上値を押さえる形になっている。
同下限は来週２万1366～２万1232円で推移するが、ここを下回る状態が続くと、その後急低下する雲に相場が押し下げられる恐れがある。

来週の日経平均の予想レンジは一目均衡表基準線付近の２万900～２万1400円とする。
２万1000円台半ばで横ばい傾向の25日移動平均線を割り込まなければ、底堅さを評価する買いが拡大する公算だ。　（市場動向取材班）

株探ニュースのこの記事が、今の株式市場の現状を如実に示している。

　24日(月)は超薄商いのなか日経平均は27円高と小幅プラス圏で着地。
　「閑散に売りなし」とはいえ、この日の売買代金は１兆4000億円強と約４年半ぶりとなる記録的な低水準だった。

経済も政治も日本の社会も疲弊することおびただしく目も当てられない。
でも、一見平和で何事もない日本に見える。