家電用品のPSEマーク、ネットオークションも経産省が監視

　中古品でしか手に入れることの出来ない、昔の管球式のアンプやスピーカーなど使用しているマニアなどはどうしろと言うのでしょうか。この電気用品安全法が施行されなければいけない理由が全く理解できないのは私だけでしょうか。工エエェェ(´д｀)ェェエエ工


　【INTERNET Watch】
　1999年に改正され、2001年4月1日に施行された電気用品安全法の猶予期間が2006年3月31日から順次期限を迎える。これを受けて電気温水器や冷蔵庫、洗濯機などの白物家電のほか、テレビやAV機器、家庭用ゲーム機などの中古電気用品に関して4月以降、リサイクルショップなどが販売できなくなるケースがあるという。同法を管轄する経済産業省ではWebサイトを通じて法律の周知を図っているほか、インターネットオークションでの販売も一部対象となることからヤフーでも注意を呼びかけている。

　電気用品安全法は、規制緩和の流れから電気用品取締法を改正したもの。450品目の電気用品のそれぞれに技術基準を定め、製造事業者と輸入事業者は適合試験などを履行することで、電気用品に「PSE」マークを付して販売できる。一方、販売事業者はPSEマークのない電気用品について販売できなくなることから、リサイクルショップや中古ゲームショップなどへの影響が懸念されている。

　＜中略＞

　取り締まりは経産省製品安全課が主導する。実際に出品されている商品を「試し買い」したり、事業者や事業者と見なされた個人宅に「立ち入り検査」を実施する。罰則は厳しい。個人の場合、100万円までの罰金もしくは1年以内の懲役、またはその両方。法人の場合は1億円までの罰金が科せられる。
　なお、経産省ではWebサイトでQ&Aなどをまとめているほか、ヤフーでも経産省のサイトを明示して注意を呼びかけている。

　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/20/10945.html

『韓国軍を独島防衛に出す』～金寛容亀尾市長

　こんなこと言ってますけど。
　話し合いもへったくれもないですね。あちらは力ずくでくるみたいですよ。（゜⊿゜）


　【韓国】
　慶尚北道（キョンサンブクド）の知事出馬を宣言した金寛容（キム・クァンヨン）亀尾(クミ)市長は21日、「我々の領土主権を国際社会に刻印させるために、国軍が独島の防衛に出るようにとする」と語った。

　金市長はこの日、記者懇談会の席上で日本の島根県のいわゆる『竹島の日1周年記念式』に係わり、「独島の周辺海域を排他的経済水域から除いた、現在の韓日漁業協定を破棄して、新しい協定を結ばなければならない」と国軍の駐屯と韓日漁業協定破棄の必要性などを主張した。

　金市長は「独島管轄自治団体の慶尚北道も独自の国際広報使節団を作るなど、役割を強化しなければならない」とし、「予備候補の登録を終えた後、適切な時期に独島を訪問して独島の守護意志と対策を発表する」と強調した。

　ソース：連合ニュース（韓国語）
　http://www.yonhapnews.co.kr/news/20060221/040301000020060221112048K3.html

『日本にとけ込むこと難しい』 園児刺殺事件

　在日外国人の犯罪に対して、日本社会に一体どんな責任があると言うのでしょう？
　外国人が望む望まないは別にして、その国に住むということは「郷にいれば郷に従う」ということだと思います。何処の国へ行ってもその国の標準に合わない外国人は嫌われます。これは別に日本社会だけが特別ではありません。
　ましてや外国人の犯罪を、その国の社会にも責任があると押しつけられたら、たまったものではありません。
　問題はその国の社会ではなく、その国に溶け込めない外国人の方ではないのでしょうか。


　【東京新聞】
　【北京＝加藤直人】滋賀県長浜市で幼稚園児二人が刺殺された事件について、中国共産党青年団系の新聞「青年参考」最新号は「日本人が排外的で外国人が日本にとけ込むことが難しいため（中国籍の谷口充恵容疑者が）精神障害を引き起こした」との見出しを掲げ、一ページを割いて事件を特集した。中国紙は事件についてこれまでほとんど報じていなかった。

　同紙は「事件発生以降、日本メディアの矛先は在日中国人に最も向けられ、在日外国人の犯罪に日本社会も責任があることを考慮していない」と批判。「日本は“大和民族”団結を自認し、外国人が日本社会にとけ込むのを難しくしている」と指摘し、「日本は海外移住者文化が成熟しておらず、日本人は日本の標準に合わない外国人を嫌っている」と報じた。

　在日外国人の中で近年は中国人の犯罪が最も多いことについて、同紙は「在日中国人犯罪の問題が確かに存在することは認めざるをえない」とした。
　（東京新聞　2月21日（火））

　http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060221/mng_____kok_____003.shtml

山崎拓氏：Ａ級戦犯の分祀 靖国神社に求める

　いやいや、この人まだこんなこと言ってるんですね…
　一旦合祀されたものは二度と分祀出来ないんですけど。
　それにいわゆるＡ級戦犯とされた方々は、もうとっくの昔に名誉回復してるんですけどね。
　おまけに皇室典範改正問題は、この人が言うと、「天皇制がなくならないように」が「天皇制がなくなるように」と言っているように聞こえてしょうがないです。┐(´～`；)┌


　【毎日新聞】
　自民党の山崎拓前副総裁は２０日、ニッポン放送のラジオ番組で、靖国神社がＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を否定していることについて「合祀できたものが、なぜ分祀できないのか。（合祀する前は）もともと分祀だった」と述べ、神社側の判断による分祀が望ましいとの見解を示した。女性・女系天皇を認める皇室典範改正については、現状では皇位継承者が少ないとの認識を示した上で、「天皇制がなくならないように、皇室典範を改正しておくことは必要かもしれない」と語った。

　毎日新聞　2006年2月20日　18時31分

　参考：「所謂Ａ級戦犯分祀案に対する靖國神社見解」

【島根】「国際司法裁判所ではっきりさせてほしい」 「竹島を守る会」が街頭活動

　あちらは一方的に自分の領土だと言い張り、実行支配まで行っておりますが、日本側の国際司法裁判所で正当に白黒つけて欲しいという主張は完全スルーです。
　あくまでも自分の都合の悪いことには耳をふさぎ、我を通し続けるみたいですね。
　日韓友好が聞いてあきれますｗ　ヽ(´ー`)ノ


　【山陰中央新報】
　島根県による条例化後、初めて迎える二十二日の「竹島（韓国名・独島）の日」を広く知ってもらおうと、島根県を中心に全国の有志でつくる「県土・竹島を守る会」が十九日、松江市朝日町の松江テルサ前などで街頭活動をした。

　活動には約十人が参加。テルサ前で「守ろう竹島！わが県土」と書いた横断幕、のぼりを掲げ、近くのＪＲ松江駅周辺では「竹島は日本の領土」などとした約五百枚のチラシを配布。市民に竹島問題への理解を求めた。

　同会の林常彦会長（５１）らは、マイクを握り
「領土権をめぐり、日本と韓国の主張のどちらが正しいか。国際司法裁判所ではっきりさせてほしい」
などと訴えた。

　活動の様子は、韓国のテレビ局ＳＢＳが、竹島問題をめぐる市民活動の一つとして取材した。

　同会は県内の住民有志で二〇〇四年五月発足。竹島の領有権に関する啓発活動を展開するとともに、国に「竹島の日」制定を求めている。

　（山陰中央新報 2006/02/19(日)）
　http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/165070006.html
　画像
　http://www.sanin-chuo.co.jp/photo/0219/1650700061.jpg

中国は「日本が軍国化としつつ自身が戦争しまくってる」「米国最大の潜在敵」

　これが現実なんだと思います。
　この事実をしっかりと受け止めなくてはいけないと思います。



　【産経新聞】
　米国議会下院国際関係委員会が十四日に開いた米中関係に関する公聴会で議員側から「中国は米国の最大の潜在敵」という見解が再三、表明される一方、専門家の証人側からは中国はアジアで日本と米国の離反を図り、米国では各種研究所への影響力を強め、中国側に有利な政策を採択させるようになったことが報告された。

　共和党の同小委員長は冒頭、「中国の不吉な軍拡、キリスト教徒や仏教徒の残酷な弾圧、知的所有権の厚顔な違反、北朝鮮やパキスタンへの核兵器技術の拡散、民主国家の日本への脅しなどは、中国が世界規模の覇権の樹立を目指すことを示している」と述べ、「この中華帝国の誇大妄想的な野望を抑えられる国は米国しかなく、その意味では中国は米国の最大の潜在敵だ。

　この事実を指摘すると、これまでは米国の主流派の学者やマスコミからあざけられてきたが、いまや米国と世界の安定にとっての最大の脅威である中国に直面するときがきた」と強調した。

　証人となった中国の戦略研究家のスティーブ・モシャー人口調査研究所長は「どこの国からも脅威を受けない中国が大軍拡を進めるのは台湾攻略をはじめとする地域的な覇権だけでなくグローバルな覇権志向という戦略目標を抱くからだ」と述べ、米国を唯一の超大国の立場から引きずりおろし、中国中心の「多極世界」を実現することが中国の長期の政策だと説明した。

　ハーバード大学東アジア研究所のロス・テリル研究員は「中国の当面の対外戦略は他国と紛争中の領土をすべて獲得するとともに、東アジアでの米国の影響力を減少させることだ」としてそのために日米両国を離反させようとしていると証言した。
　中国の対日政策に関連して中国は
　（１）東アジア共同体構想を利用して米国のアジアからの排除を図る一方、日本は中国の意向に従う状態にして同共同体に入れようと努めている
　（２）「日本の軍国主義の危険」を喧伝するが現実には中国自身がいまの世界で最大の軍拡を進め、過去半世紀に周辺の五カ国と戦争をしたのに対し、日本は同じ期間、外国人をただの一人も戦死させていない－などと強調した。
　（一部略）

　　（産経新聞社　2006/02/17(金)）

【台湾】「私たちは日本人だった」「高砂義勇隊忘れないで」２ちゃんねらー含む日本の募金で慰霊碑が再建

　この高砂義勇隊の存在を、私たちは歴史のかなたに葬り去ってはいけないと思います。
　ましてやこれを私たち日本人が無関心ですませてしまっては、末代までの不義理であり恥であるような気がします。
　

　【台北８日共同】
　日本統治下の台湾で、日本兵として南太平洋へ出征した先住民、高砂義勇隊の戦没者を追悼する新たな慰霊碑の除幕式が８日、台北郊外の烏来郷で行われた。
　１９９２年に、近くに慰霊碑が建立されたが、敷地権を持っていた会社の倒産で撤去を余儀なくされた。これを伝え聞いた日本人からの募金約３２００万円で約１キロ離れた公園内に再建された。
　慰霊碑には李登輝前総統が揮毫（きごう）した「霊安故郷（霊は故郷に眠る）」の文字が刻まれ、除幕式には前総統のほか、義勇隊の遺族や日台の関係者ら約５０人が出席した。

　ソース（goo　共同通信）
　http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20060208/20060208a3130.html

「高砂義勇隊忘れないで」慰霊碑再建…台湾
　【烏来（台湾北部）＝石井利尚】
　太平洋戦争中、日本軍として戦った台湾の先住民族からなる高砂義勇隊の慰霊碑が、タイヤル族が暮らす烏来の観光公園に再建され、８日、李登輝・前総統ら、日台関係者が出席して記念式典が行われた。

　高砂族は日本植民地時代の先住民の名称。日本軍は、南太平洋のジャングルでの戦力として、山の生活に精通している先住民部隊を組織し、４０００～５０００人が派遣され、半数以上が戦死したとされる。
　李登輝政権下の１９９２年に慰霊碑が建立されたが、敷地を提供した観光会社の倒産に伴い、昨年１月に撤去された。
　その後、日本からの資金支援や地元当局の土地提供を受け高さ約８０メートルの滝が望める山の斜面の公園に場所を移して再建された。
　遺族の一人、タイヤル族の元烏来郷長、タリ・ワタン（簡福源）さんは、
「６０年以上前、私たちは日本人だった。志願して日本の兵隊になった義勇隊を忘れないでほしい」などと、日本語で話していた。

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060209id01.htm

　☆高砂義勇伝のサイト（感動するFLASHあり）
　http://www.takashago.com/

　☆２ちゃんねらー有志作成のFLASH
　http://www.takashago.com/index_flash.html

女系天皇反対：予定通り３月７日に「１万人集会」開催

　良い動きになってきたような気がします。
　もっと一般の人たちに、この問題の重要さが認識出来ればいいな、と思ってます。


　 【毎日新聞】
　女性・女系天皇容認の皇室典範改正に反対する日本武道館での「１万人集会」が予定通り３月７日に開催されることになった。準備の中心となってきた超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・平沼赳夫元経済産業相）が１６日、国会内で勉強会を開き確認した。

　当初は、「提出阻止」集会として準備していたが、秋篠宮妃紀子さま懐妊で今国会の改正案提出が先送りされたため、「男系維持の対案作り」を進めるための集会に趣旨を変更した。議員はゲスト参加にとどめ、神社本庁など民間団体だけで主催することにした。

　同日の議員懇談会には、「拙速な改正に反対」する議員署名が１９２人（自民１４２人、民主３１人、国民新党５人、新党大地１人、無所属１３人）に上り、１日より１９人増えたことが報告された。
　　　　　　　
　 【野口武則】
　毎日新聞　2006年2月16日　20時58分

北朝鮮、造幣所でドル偽造 米政府が把握と韓国

　アメリカはどんどん詰め将棋をしているような詰め方をしていると思われます。
　いざやるとなると徹底的にしかけてくるかと…」


　【ソウル１６日共同】
　韓国の李泰植駐米大使は１５日、北朝鮮のドル紙幣偽造問題について「米国は（北朝鮮が）造幣所で偽造していると把握している」と述べ、北朝鮮の国家機関が偽造に関与している証拠を米政府が確保していると指摘した。韓国ＫＢＳテレビとのインタビューで語った。

　李大使は米側から２００４年と０５年の偽造紙幣の証拠に関する説明を受けたとした上で、米政府は「（北朝鮮が）国家支援の施設と人力を動員しているとみている」と述べた。さらに「最近も偽造紙幣を作ったという情報を持っている」と話した。
　
　（共同通信） - 2月16日12時4分更新

【中国】ポートマン通商代表「対中貿易政策は見直し時期」

　まさにやばい雰囲気がぷんぷんしています。
　もう経済戦争は始まっている様な気が…
　

　米国が、2005年の対中貿易で2010億ドルの巨額な赤字を抱えたことに関連して、米国通商代表部（USTR）は、「対中貿易政策を新たに見直す時期が来た」として、「中国特別作業チーム」を設立する計画であることを明らかにした。中国がWTO（世界貿易機関）規則にのっとって、貿易活動を行っているかを監視することが狙いとされる。16日付で中華工商時報が伝えた。

　USTRのポートマン代表は米中貿易について、「公平性と持続性に欠けている」と指摘。「中国の輸出業者が得ている利益は、中国がWTOに加盟したことで米国の輸出業者が得られる利益をはるかに上回っている」として、「WTO加盟の過渡期が終わった中国が、貿易に関して新たな段階を迎えた今、米国は対中貿易政策を新たに見直す時期にある」と語った。

　具体的には、「中国特別作業チーム」の設立のほかに、知的財産権問題など最重要課題について、中国との話し合いに力を入れる、対中貿易における日本、EUとの協力を強化するといった対策を挙げた。

　「中国特別作業チーム」の設立についてポートマン代表は、「米国製品の中国市場への進出を保証することが目的であり、中国製品の対米輸出を制限することではない」と説明した。
　（編集担当：伊藤亜美・如月隼人）

　（サーチナ・中国情報局） - 2月16日14時18分更新