家電用品のPSEマーク、ネットオークションも経産省が監視

　中古品でしか手に入れることの出来ない、昔の管球式のアンプやスピーカーなど使用しているマニアなどはどうしろと言うのでしょうか。この電気用品安全法が施行されなければいけない理由が全く理解できないのは私だけでしょうか。工エエェェ(´д｀)ェェエエ工


　【INTERNET Watch】
　1999年に改正され、2001年4月1日に施行された電気用品安全法の猶予期間が2006年3月31日から順次期限を迎える。これを受けて電気温水器や冷蔵庫、洗濯機などの白物家電のほか、テレビやAV機器、家庭用ゲーム機などの中古電気用品に関して4月以降、リサイクルショップなどが販売できなくなるケースがあるという。同法を管轄する経済産業省ではWebサイトを通じて法律の周知を図っているほか、インターネットオークションでの販売も一部対象となることからヤフーでも注意を呼びかけている。

　電気用品安全法は、規制緩和の流れから電気用品取締法を改正したもの。450品目の電気用品のそれぞれに技術基準を定め、製造事業者と輸入事業者は適合試験などを履行することで、電気用品に「PSE」マークを付して販売できる。一方、販売事業者はPSEマークのない電気用品について販売できなくなることから、リサイクルショップや中古ゲームショップなどへの影響が懸念されている。

　＜中略＞

　取り締まりは経産省製品安全課が主導する。実際に出品されている商品を「試し買い」したり、事業者や事業者と見なされた個人宅に「立ち入り検査」を実施する。罰則は厳しい。個人の場合、100万円までの罰金もしくは1年以内の懲役、またはその両方。法人の場合は1億円までの罰金が科せられる。
　なお、経産省ではWebサイトでQ&Aなどをまとめているほか、ヤフーでも経産省のサイトを明示して注意を呼びかけている。

　http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/20/10945.html

『韓国軍を独島防衛に出す』～金寛容亀尾市長

　こんなこと言ってますけど。
　話し合いもへったくれもないですね。あちらは力ずくでくるみたいですよ。（゜⊿゜）


　【韓国】
　慶尚北道（キョンサンブクド）の知事出馬を宣言した金寛容（キム・クァンヨン）亀尾(クミ)市長は21日、「我々の領土主権を国際社会に刻印させるために、国軍が独島の防衛に出るようにとする」と語った。

　金市長はこの日、記者懇談会の席上で日本の島根県のいわゆる『竹島の日1周年記念式』に係わり、「独島の周辺海域を排他的経済水域から除いた、現在の韓日漁業協定を破棄して、新しい協定を結ばなければならない」と国軍の駐屯と韓日漁業協定破棄の必要性などを主張した。

　金市長は「独島管轄自治団体の慶尚北道も独自の国際広報使節団を作るなど、役割を強化しなければならない」とし、「予備候補の登録を終えた後、適切な時期に独島を訪問して独島の守護意志と対策を発表する」と強調した。

　ソース：連合ニュース（韓国語）
　http://www.yonhapnews.co.kr/news/20060221/040301000020060221112048K3.html

『日本にとけ込むこと難しい』 園児刺殺事件

　在日外国人の犯罪に対して、日本社会に一体どんな責任があると言うのでしょう？
　外国人が望む望まないは別にして、その国に住むということは「郷にいれば郷に従う」ということだと思います。何処の国へ行ってもその国の標準に合わない外国人は嫌われます。これは別に日本社会だけが特別ではありません。
　ましてや外国人の犯罪を、その国の社会にも責任があると押しつけられたら、たまったものではありません。
　問題はその国の社会ではなく、その国に溶け込めない外国人の方ではないのでしょうか。


　【東京新聞】
　【北京＝加藤直人】滋賀県長浜市で幼稚園児二人が刺殺された事件について、中国共産党青年団系の新聞「青年参考」最新号は「日本人が排外的で外国人が日本にとけ込むことが難しいため（中国籍の谷口充恵容疑者が）精神障害を引き起こした」との見出しを掲げ、一ページを割いて事件を特集した。中国紙は事件についてこれまでほとんど報じていなかった。

　同紙は「事件発生以降、日本メディアの矛先は在日中国人に最も向けられ、在日外国人の犯罪に日本社会も責任があることを考慮していない」と批判。「日本は“大和民族”団結を自認し、外国人が日本社会にとけ込むのを難しくしている」と指摘し、「日本は海外移住者文化が成熟しておらず、日本人は日本の標準に合わない外国人を嫌っている」と報じた。

　在日外国人の中で近年は中国人の犯罪が最も多いことについて、同紙は「在日中国人犯罪の問題が確かに存在することは認めざるをえない」とした。
　（東京新聞　2月21日（火））

　http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060221/mng_____kok_____003.shtml