いやいや、この人まだこんなこと言ってるんですね…
一旦合祀されたものは二度と分祀出来ないんですけど。
それにいわゆるＡ級戦犯とされた方々は、もうとっくの昔に名誉回復してるんですけどね。
おまけに皇室典範改正問題は、この人が言うと、「天皇制がなくならないように」が「天皇制がなくなるように」と言っているように聞こえてしょうがないです。┐(´～`；)┌
【毎日新聞】
自民党の山崎拓前副総裁は２０日、ニッポン放送のラジオ番組で、靖国神社がＡ級戦犯の分祀（ぶんし）を否定していることについて「合祀できたものが、なぜ分祀できないのか。（合祀する前は）もともと分祀だった」と述べ、神社側の判断による分祀が望ましいとの見解を示した。女性・女系天皇を認める皇室典範改正については、現状では皇位継承者が少ないとの認識を示した上で、「天皇制がなくならないように、皇室典範を改正しておくことは必要かもしれない」と語った。
毎日新聞 2006年2月20日 18時31分
参考：「所謂Ａ級戦犯分祀案に対する靖國神社見解」
あちらは一方的に自分の領土だと言い張り、実行支配まで行っておりますが、日本側の国際司法裁判所で正当に白黒つけて欲しいという主張は完全スルーです。
あくまでも自分の都合の悪いことには耳をふさぎ、我を通し続けるみたいですね。
日韓友好が聞いてあきれますｗ ヽ(´ー`)ノ
【山陰中央新報】
島根県による条例化後、初めて迎える二十二日の「竹島（韓国名・独島）の日」を広く知ってもらおうと、島根県を中心に全国の有志でつくる「県土・竹島を守る会」が十九日、松江市朝日町の松江テルサ前などで街頭活動をした。
活動には約十人が参加。テルサ前で「守ろう竹島！わが県土」と書いた横断幕、のぼりを掲げ、近くのＪＲ松江駅周辺では「竹島は日本の領土」などとした約五百枚のチラシを配布。市民に竹島問題への理解を求めた。
同会の林常彦会長（５１）らは、マイクを握り
「領土権をめぐり、日本と韓国の主張のどちらが正しいか。国際司法裁判所ではっきりさせてほしい」
などと訴えた。
活動の様子は、韓国のテレビ局ＳＢＳが、竹島問題をめぐる市民活動の一つとして取材した。
同会は県内の住民有志で二〇〇四年五月発足。竹島の領有権に関する啓発活動を展開するとともに、国に「竹島の日」制定を求めている。
（山陰中央新報 2006/02/19(日)）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/165070006.html
画像
http://www.sanin-chuo.co.jp/photo/0219/1650700061.jpg
これが現実なんだと思います。
この事実をしっかりと受け止めなくてはいけないと思います。
【産経新聞】
米国議会下院国際関係委員会が十四日に開いた米中関係に関する公聴会で議員側から「中国は米国の最大の潜在敵」という見解が再三、表明される一方、専門家の証人側からは中国はアジアで日本と米国の離反を図り、米国では各種研究所への影響力を強め、中国側に有利な政策を採択させるようになったことが報告された。
共和党の同小委員長は冒頭、「中国の不吉な軍拡、キリスト教徒や仏教徒の残酷な弾圧、知的所有権の厚顔な違反、北朝鮮やパキスタンへの核兵器技術の拡散、民主国家の日本への脅しなどは、中国が世界規模の覇権の樹立を目指すことを示している」と述べ、「この中華帝国の誇大妄想的な野望を抑えられる国は米国しかなく、その意味では中国は米国の最大の潜在敵だ。
この事実を指摘すると、これまでは米国の主流派の学者やマスコミからあざけられてきたが、いまや米国と世界の安定にとっての最大の脅威である中国に直面するときがきた」と強調した。
証人となった中国の戦略研究家のスティーブ・モシャー人口調査研究所長は「どこの国からも脅威を受けない中国が大軍拡を進めるのは台湾攻略をはじめとする地域的な覇権だけでなくグローバルな覇権志向という戦略目標を抱くからだ」と述べ、米国を唯一の超大国の立場から引きずりおろし、中国中心の「多極世界」を実現することが中国の長期の政策だと説明した。
ハーバード大学東アジア研究所のロス・テリル研究員は「中国の当面の対外戦略は他国と紛争中の領土をすべて獲得するとともに、東アジアでの米国の影響力を減少させることだ」としてそのために日米両国を離反させようとしていると証言した。
中国の対日政策に関連して中国は
（１）東アジア共同体構想を利用して米国のアジアからの排除を図る一方、日本は中国の意向に従う状態にして同共同体に入れようと努めている
（２）「日本の軍国主義の危険」を喧伝するが現実には中国自身がいまの世界で最大の軍拡を進め、過去半世紀に周辺の五カ国と戦争をしたのに対し、日本は同じ期間、外国人をただの一人も戦死させていない－などと強調した。
（一部略）
（産経新聞社 2006/02/17(金)）
