日本の姿はどうあるべきか？③

高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活関連予算を削りながら、一方では安倍政府がばく大な国家予算を投じて米国製兵器を買い込み続けている。
借金である「兵器ローン」（後年度負担）の支払額が５兆円をこえ、大赤字状態であるにもかかわらず、２０１９年度の防衛予算は過去最多の５・３兆円を計上した。
しかも今後の兵器調達ではＦ３５ステルス戦闘機１００機購入やヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。

２０１８年９月の日米首脳会談後の文春オンラインの記事では次のように解説している。

ドナルド・トランプ　米大統領（談）
「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』
と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」

朝日新聞デジタル　9月27日

26日（日本時間27日）に行われた安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は、国連総会を締めくくる記者会見で「日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」と語り、日本と2国間関税交渉の開始で合意したことを成果として強調した。
その流れで飛び出したのがこの発言だ。
トランプ氏はこれまで690億ドル（約7兆7000億円）に上る対日貿易赤字に不満を示し、赤字解消に向けて2国間の貿易協定を求めていた。
11月の中間選挙を控えて「貿易赤字の削減」を訴えたいトランプ氏は、通商問題と安全保障問題を絡めて日本に突きつけている。
日米間の通商問題は今回の安倍首相の訪米において極めて重要なテーマだったが、事前にトランプ氏は米国に有利な合意がなければ「日本は大変な問題になる」と揺さぶりをかけていた。
産経ニュースは「同盟国を脅す手法は、米国と世界の利益を損なうことを納得させなければならない」と強調していたが（9月24日）、日本政府はトランプ氏に脅されていたのか……。

アメリカの戦略についてこう述べる識者もいる。

アメリカは１０年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、経済的にも財政的にも窮地に陥ったことから、現在はアメリカ側の出費や人的負担を最小限に抑え、日本などの同盟国を最前線に立たせる軍事配置を進めている。
米国防予算でも陸海空軍と海兵隊で計２万５９００人の増員、Ｆ３５戦闘機７７機とＦＡ１８戦闘攻撃機２４機の調達を要求した。
攻撃型原子力潜水艦２隻やイージス駆逐艦３隻など計１０隻の新造も求めた。
しかし、これは主として空母艦隊関連装備や遠方からミサイル攻撃をおこなう装備で、最前線への投入を意識した装備とはいえない。
そして実行しているのは、在日米軍再編で司令部機能を移すと同時に、米軍主力部隊はグアムへ引き下げる体制づくりである。
それは岩国基地や佐世保基地、辺野古への新基地建設など日本の米軍基地を出撃拠点として増強し、日本全土を不沈空母化する企みにほかならない。
さらに、日本がアメリカから買い込む装備はみな最前線への投入を意識した攻撃兵器である。Ｆ３５も日本の自衛隊基地に本格配備するとなれば、中国機やロシア機の警戒・排除任務にあたることになる。
それは米軍へのＦ３５配備とは違う意味あいを持つ。
オスプレイも水陸両用車ＡＡＶ７も水陸機動団（日本版海兵隊）が島しょ奪還作戦などに使う装備である。イージス・アショア配備計画も日本を基地にしてミサイル攻撃をおこなう軍事配置である。