忘備録の泉

思いついたら吉日。O/PすることでI/Pできる。

日本の姿はどうあるべきか?④

2019-02-28 14:16:53 | 日記
日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。
しかし、なぜかそのことを国民に知らしめようとしない。

沖縄問題が取りざたされるが、多くの国民は他人事と捉えがちだ。
しかし「横田空域」の現実を知れば、もっと沖縄を近く感じられるのではないだろうか。
横田空域(横田進入管制区)は1都8県(東京都・栃木県・群馬県・埼玉県・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県)にも及ぶ広大な管理区域で、この空域はアメリカ空軍の管制下となっている。
民間航空機であっても当該空域を飛行する場合は米軍による航空管制を受ける必要があり、戦後からずっと日本の心臓部の飛行ルートが全く使えない状態になっているのだ。

東京オリンピックや急増している外国人観光客に合わせて、日本政府は羽田空港の発着便を増やすために新たな飛行ルートを検討していたが、在日アメリカ軍が関東地方上空の飛行ルートを拒否したことで難航している。
問題となっているのはアメリカ軍が抑えている首都圏上空の「横田空域」で、日本政府は羽田空港の新飛行ルートとして横田空域の一部を利用する案を提示するも、アメリカ側は上空通過や日本の管制を全て拒否すると返答。
NHKが10月4日に「羽田空港 新飛行ルート 日米の調整難航で運用できないおそれ」と報じ、その1か月後(11月4日)に読売新聞だけが「横田空域の管制権、一部日本移譲…米軍と合意へ」と報じていた。
その後、日本とアメリカ両政府は近く署名を交わし、正式に新たな飛行ルートの設定について合意を交わす見通しとなったとNHK 首都圏ニュースは報じている。
このように日本の空は今でも占領時代と変わらないのである。

これからの日本の姿をどうすべきか、いよいよ考える時だと思う。
アメリカのための不沈空母であってはならない。
主権国家日本の姿を考えよう。
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日本の姿はどうあるべきか?③

2019-02-27 11:51:44 | 日記
高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活関連予算を削りながら、一方では安倍政府がばく大な国家予算を投じて米国製兵器を買い込み続けている。
借金である「兵器ローン」(後年度負担)の支払額が5兆円をこえ、大赤字状態であるにもかかわらず、2019年度の防衛予算は過去最多の5・3兆円を計上した。
しかも今後の兵器調達ではF35ステルス戦闘機100機購入やヘリ搭載護衛艦の空母化など、天井知らずの武器購入を検討している。

2018年9月の日米首脳会談後の文春オンラインの記事では次のように解説している。
ドナルド・トランプ 米大統領(談)
「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』
と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」
朝日新聞デジタル 9月27日
26日(日本時間27日)に行われた安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は、国連総会を締めくくる記者会見で「日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」と語り、日本と2国間関税交渉の開始で合意したことを成果として強調した。
その流れで飛び出したのがこの発言だ。
トランプ氏はこれまで690億ドル(約7兆7000億円)に上る対日貿易赤字に不満を示し、赤字解消に向けて2国間の貿易協定を求めていた。
11月の中間選挙を控えて「貿易赤字の削減」を訴えたいトランプ氏は、通商問題と安全保障問題を絡めて日本に突きつけている。
日米間の通商問題は今回の安倍首相の訪米において極めて重要なテーマだったが、事前にトランプ氏は米国に有利な合意がなければ「日本は大変な問題になる」と揺さぶりをかけていた。
産経ニュースは「同盟国を脅す手法は、米国と世界の利益を損なうことを納得させなければならない」と強調していたが(9月24日)、日本政府はトランプ氏に脅されていたのか……。

アメリカの戦略についてこう述べる識者もいる。
アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、経済的にも財政的にも窮地に陥ったことから、現在はアメリカ側の出費や人的負担を最小限に抑え、日本などの同盟国を最前線に立たせる軍事配置を進めている。
米国防予算でも陸海空軍と海兵隊で計2万5900人の増員、F35戦闘機77機とFA18戦闘攻撃機24機の調達を要求した。
攻撃型原子力潜水艦2隻やイージス駆逐艦3隻など計10隻の新造も求めた。
しかし、これは主として空母艦隊関連装備や遠方からミサイル攻撃をおこなう装備で、最前線への投入を意識した装備とはいえない。
そして実行しているのは、在日米軍再編で司令部機能を移すと同時に、米軍主力部隊はグアムへ引き下げる体制づくりである。
それは岩国基地や佐世保基地、辺野古への新基地建設など日本の米軍基地を出撃拠点として増強し、日本全土を不沈空母化する企みにほかならない。
さらに、日本がアメリカから買い込む装備はみな最前線への投入を意識した攻撃兵器である。F35も日本の自衛隊基地に本格配備するとなれば、中国機やロシア機の警戒・排除任務にあたることになる。
それは米軍へのF35配備とは違う意味あいを持つ。
オスプレイも水陸両用車AAV7も水陸機動団(日本版海兵隊)が島しょ奪還作戦などに使う装備である。イージス・アショア配備計画も日本を基地にしてミサイル攻撃をおこなう軍事配置である。


 
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日本の姿はどうあるべきか?②

2019-02-26 10:09:49 | 日記
2017年11月5日、トランプ米国大統領の姿は、日本の横田基地にあった。
これまで日本を訪問した米大統領は、すべて羽田空港に降りている。
米軍基地に直接来て、しかも軍服を着て演説したのは異例だった。
東京新聞は、なぜ「正面玄関」から来ない?、としてこのような記事を書いている。
なぜ「正面玄関」から来ない?
主権国家の自負心どこへ 「マッカーサーを彷彿」
5日午前、大統領専用機「エアフォース・ワン」から降り立ったトランプ夫妻を歓迎し、スマートフオンを向けたのは、米軍人やその家族らだった。
「アジア歴訪を始めるにあたり、アメリカの兵士と日本の自衛隊員が集まっているこの基地ほどふさわしい場所はない」。
トランプ氏が星条旗を背景に演台でそう熱弁を振るうと、会場からは「USA」のコールが。
出迎えに安倍晋三首相の姿はない。
埼玉県のゴルフ場へ一足先に向かっていたからだ。
日米地位協定は、米軍が米側以外の人を基地内へ立ち入らせない権利を認めている。
米軍の命令で移動する米兵が基地を経由して日本に入国する場合もパスポートは不要だ。
「事実上の治外法権」とも言われている。
主権国家としての機微にかかわる場所だけに、公式訪間でいきなり基地に降り立つ大統領は前代未聞。
実際、米大使館の広報サイトなどによると、1974年に現職の米大統領として初めて来日したフォード氏からオバマ氏まで、歴代の米大統領7人は入国時に羽田空港など民間機の離着陸する空港を利用している。
元レバノン大使で外交評論家の天木直人氏は「米国の要人が米軍基地から出入国するのは、連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官が厚木基地に降り立った占領下の日米関係を彷彿(ほうふつ)とさせ、象徴的な意味でまずい。
歴代の米大統領が『正面玄関』から来日したのは、主権国家である日本への外交儀礼上の配慮でもあったが、今回はそうした配慮が見られない。
日本側にも主権国家としての自負心がない」と批判する。
 
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日本の姿はどうあるべきか?①

2019-02-25 10:51:08 | 日記
日本人の日本人たる所以は恥を知っているということだと私は考えているが、どうやら昨今は変わったらしい。
外国から見たら、日本人の代表は総理大臣か天皇陛下だが、安倍総理の恥も外聞もない対米隷属には恐れ入った。

2016年9月19日、安倍総理は米国NYにいた。
2ヶ月後に大統領選を控えて、勝ち馬候補と見られていたヒラリー・クリントンと会っていたのだ。
(以下は産経新聞記事より)
「再びお目にかかれてうれしい。私の政権が進めている『女性が輝く社会』にいち早く賛同の意を表明していただいたことにお礼を申し上げたい」
19日午後(日本時間20日朝)、米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を米ニューヨーク市内のホテルで迎えた安倍晋三首相は、こう語りかけた。
女性政策を持ち出しつつ、クリントン氏との個人的な“信頼関係”を見せつけることで、共和党候補のドナルド・トランプ氏への不信感をにじませたのだ。
首相が米大統領選候補者と会談するのは極めて異例だ。
ましてや投開票日まで2カ月を切っている。
外務省幹部は「会談の内容より、会ったこと自体が大きな驚きだ」として、会談を要請したのはクリントン氏側だったと説明する。
しかし、会談すればクリントン氏に「肩入れ」したとも受け取られかねない。
それでも首相が踏み切ったのは、日米同盟を覆しかねない言動を繰り返すトランプ氏が大統領になることへの危機感を強めているからだ。
トランプ氏は在日米軍の撤退や日韓の核武装容認論などに言及しており、そうなれば厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境は混迷に陥りかねない。
安全保障問題で現実的な路線を取るとみられるクリントン氏とあえて会談することで、トランプ氏を牽制(けんせい)する狙いがあったようだ。
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労働安全衛生法・ じん肺法

2019-02-20 09:58:33 | Library
労働者の心身の状態に関する情報の取扱い
労働者の健康情報に関しては、相手に知られたくない情報も多分に含まれるので、労働者が自身の雇用管理上不利益に取り扱われる不安等を払しょくし、安心して産業医等による健康相談を受けられる環境を構築する必要がある。
そこで安衛法等による措置の実施に関し、労働者の健康の確保に必要な範囲内で、労働者の心身の状態に関する情報を保管・使用しなければならないこと(改正安衛法104条1項)、事業者は、労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない(改正安衛法104条2項)ことが新たに定められた。

じん肺法の改正
事業者は、じん肺法またはこれに基づく命令の規定による措置の実施に関し、労働者の心身の状態に関する情報を取り扱う際は、本人の同意がある場合等正当な理由がない限り、労働者の健康の確保に必要な範囲内でその情報を収集し、その収集の目的の範囲内で保管し、および使用しなければならない。
今回の改正は、労働安全衛生法の改正と合わせて行われた。


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