H23年度決算から岐阜県下２１市の実質公債費比率、将来負担比率の比較を比較をあげておきました。http://www3.ocn.ne.jp/~seisuke/jissitu/kenzennka/kenzenka23/kenzaennka23.htm
そのなかで経常収支比率と実質公債費比率のクロス分析表を示しておきました。
実質公債費比率は自治体の起債償還にかかる年度ごとの負担割合であり、経常収支比率は単年度の財政余裕度を表します。県下の平均値が実質公債費比率が10.2、経常収支比率が86.7となっています。平均値で線引きすると、右上のゾーンは単年度の財政の余裕度が低く借金の返済に多くの資金を要する自治体といえ、左下のゾーンほど財政に余裕度があり借金返済も少なく済んでいる自治体といえます。特に経常収支比率が高い自治体ほど、合併算定替え終了後の財政運営は厳しくなるものと思います。今後特例期間終了後の財政運営について議論が高まるものと考えます。