高山市の１０年経年比較で見た財政の「流動比率」と「標準財政規模における起債残高比率」です。どちらも合併を挟んでH23では過去最良の数値となっています。
もう一つ高山市は経常収支比率では全国１位の74,1％となっています。Ｈ２４決算では７２％台も予想されています。
もう２つついでに見て頂きます。積立金現在高の推移と債務負担を含めた負債と積立金の推移です。これらも良好な望ましい数値で合併後伸びており、合併特例期間を通じての財政構造の強化に努めてきた姿です。それを承知した上でなぜ減債基金に１４億円を積むのか、もう少し現下の経済状況を把握した上で必要な政策経費に充てる努力をしないのか、そうした意味では後ろ向きな補正と言えます。特に起債は２５～３０年をかけて将来世代と負担を分かち合う中で償還していくものであり、無理な繰り上げ償還も出来ない構造になっています。質疑を通じてその点を質しました。今年度末で失効する金融円滑化法により様々な変化が出てきています。倒産や廃業に追い込まれる企業があり様々な経済の体質改善も必要な転換期にきています。そうしたことは何もここにきて判明したことではなく、以前からその動向は予想されたことです。そういう意味では産業経済分野での司令塔が不在と言えなくもありません。昨年度文教経済委員会が提言した「産業経済戦略会議を組織せよ」の意味はそこにあります。
カンフル剤的な景気対策ばかりでなく、経済の体質改善に向けた視点での政策にこうした余剰財源を使って対応する視点がほしいのです。
残念ながらそうした政策が産業経済部門からは上がってこないという答弁でした。皆さんはどう思われますか。