別れた女友達が巨額損失の告白促す－ＵＢＳ元トレーダー証言

別れた女友達が巨額損失の告白促す－ＵＢＳ元トレーダー証言

Bloomberg 10月31日(水)14時17分配信

　　10月31日（ブルームバーグ）：スイス最大の銀行ＵＢＳの元トレーダーで、23億ドル（現在の為替相場で約1840億円）相当のトレーディング損失に関連した詐欺と不正会計の罪に問われているクウェク・アドボリ被告は、女友達から損失を上司に打ち明けるよう促された一方で、上場投資信託（ＥＴＦ）デスクの別のトレーダーからは国外に逃亡するよう勧められたことを明らかにした。

アドボリ被告（32）は30日にロンドンで開かれた裁判で、市場の改善を見込む投資に戦略を変更するよう経営幹部からプレッシャーをかけられ、昨年７月には取引の意思決定の「コントロールを失った」と証言。ストレスが高まり、損失の拡大が加速する中で、別れて２週間後に再会した女友達から助けを求めるべきだと助言されたと語った。

同被告は「『解決できないなら誰かに話さないとだめ。このままでは死んでしまう。闘い続けるのは無理。勝ち目がないのははっきりしている』と彼女は言ってくれた」と発言。リスクヘッジを装って自らの取引のリスクを隠した疑いで昨年逮捕された被告は、当時ＥＴＦデスクのシニアトレーダーだったジョン・ヒューズ氏が休暇から戻るのを待つ間、自力で損失を穴埋めしようとしたと説明した。

アドボリ被告の証言によれば、ヒューズ氏は昨年８月11日に損失の大きさを認識した段階で、被告に故郷のガーナに逃亡し、ＵＢＳのマネジャーにはそこから電子メールを送り、取引について説明するよう勧めたという。

原題：Adoboli’s Girlfriend Said Confess While Co-Worker SaidFlee U.K.（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ロンドン Lindsay Fortado lfortado@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Christopher Scinta cscinta@bloomberg.net

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＜電気料金＞値上げ妥当性、検証を一本化…消費者委に

＜電気料金＞値上げ妥当性、検証を一本化…消費者委に

毎日新聞 10月31日(水)2時30分配信

　関西電力や九州電力が検討している家庭向け電気料金の値上げについて、消費者庁と内閣府の消費者委員会は３０日、専門家による検討会を同委員会の下に設置し、値上げの妥当性を検討する方針を固めた。９月の東京電力による値上げでは、消費者庁と消費者委がそれぞれ検討チームを設置し「非効率」との声が出ていたため、一本化で業務の効率化と検討作業の強化を狙う。
　同庁関係者によると、検討会は東電の値上げ申請の際に消費者庁の下に作った検討チームのメンバーを中心に１０人前後で構成する方向だ。【大迫麻記子】

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＜日銀＞追加金融緩和へ ２カ月連続…政策決定会合

＜日銀＞追加金融緩和へ　２カ月連続…政策決定会合

毎日新聞 10月30日(火)11時35分配信

　日銀は３０日、金融政策決定会合を開いた。世界経済の減速や日中関係の悪化で国内景気が下振れし、デフレ脱却の展望も不透明になっていることから、国債など資産を買い入れる基金を１０兆円以上増額する案を軸に議論し、９月に続き追加の金融緩和を決める見通しだ。２カ月連続の緩和は、政府が公的資金投入で実質国有化した、りそなホールディングスの経営危機問題が深刻化した０３年４～５月以来、９年半ぶり。０８年の白川方明（まさあき）総裁就任後は初めて。白川総裁は同日午後に記者会見し、追加緩和などについて説明する。
　今回の追加緩和では資産買い入れ基金を増額し、長期国債の購入上積みに加え、株価下支えなどを狙いに上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠拡大を決める可能性がある。政策金利（無担保コール翌日物）は「０～０．１％程度」とする実質ゼロ金利を継続する見通しだ。

　３０日の会合では、当面の景気・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめ、初めて１４年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）を公表する。日銀は２月にデフレ脱却に向けて「消費者物価上昇率・年１％」を目指す事実上のインフレ目標を導入。従来は１４年度に１％を達成することを想定していた。しかし、欧州債務危機や中国の減速などを主因に国内景気の回復が遅れ、今回の展望リポートで示す１４年度の消費者物価上昇率見通しは０％台後半にとどまり、目標の１％に届かない見込み。デフレ脱却時期が遠のく内容で、日銀は２カ月連続の追加緩和でデフレの早期克服への決意を示す方針だ。

　３０日の会合には、前原誠司経済財政担当相が前回（５日）の会合に続き、政府側代表として出席。前原氏は会合に先立つ閣議後の記者会見で「強力な金融緩和を求めることを前提に意見を述べたい」と強調した。【三沢耕平】

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ハリケーン接近、ＮＹ証券取引所が休場 ２７年ぶり

ハリケーン接近、ＮＹ証券取引所が休場　２７年ぶり

朝日新聞デジタル 10月30日(火)2時34分配信

　【ニューヨーク＝畑中徹】ニューヨーク証券取引所を運営する米ＮＹＳＥユーロネクストは大型のハリケーン「サンディ」の接近を受け、２９日の取引を全面的に中止した。ＮＹＳＥは当初、ＮＹ証取の立会場の取引だけ中止し、電子取引は実施する予定だったが、全面中止とした。米メディアによると、天候が原因でＮＹ証取の立会場の取引をやめるのは、ハリケーン「グロリア」が迫った１９８５年９月以来、約２７年ぶり。

　ハイテク株が多い米ナスダック市場を運営するナスダックＯＭＸグループも、２９日の同市場の株式取引を中止した。ＮＹＳＥ、ナスダックはともに、３０日の取引は状況をみながら判断するという。

朝日新聞社

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スペイン：景気悪化の痛み強まる－今週発表の指標が裏付けへ

スペイン：景気悪化の痛み強まる－今週発表の指標が裏付けへ

Bloomberg 10月29日(月)12時36分配信

　　10月29日（ブルームバーグ）：今週発表のスペイン経済指標は、ユーロ圏４位の規模の同国経済が受けている打撃の大きさを浮き彫りにするもようだ。スペイン政府は、国際支援が必要な状況に同国を追い込みつつある財政赤字の拡大を抑えようと取り組んでいる。

29日発表の９月の小売売上高と、30日発表の９月の財政収支と10月の消費者物価、７－９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、スペインが民主化以降最も厳しい緊縮財政に耐える中で、経済環境と債務状態が悪化していることを示す見込み。スペイン銀行（中央銀行）は先週、７－９月期の同国経済が５四半期連続のマイナス成長になったとの推定値を明らかにした。

先週発表された７－９月の失業率は過去最悪を記録。労働者の４人に１人が無職の状態だった。政府は経済の落ち込みが緩むと予測しているが、これに反して悪化が続いた場合、支援要請の圧力がさらに強まるもようだ。

グレンデボン・キングでポートフォリオマネジャーとして１億6300万ドル（約130億円）相当の資産運用に携わるヤニック・ノード氏（ロンドン在勤）は「スペイン10年債利回りは大幅に低下したが、これは経済状況によって正当化されるものではない」と指摘。低下の唯一の理由は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債購入の可能性だと述べた。

原題：Spain’s Pain Seen Intensifying as Slump Deepens DeficitPlight（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：Madrid Angeline Benoit abenoit4@bloomberg.net;ロンドン Emma Charlton echarlton1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Craig Stirling cstirling1@bloomberg.net

Angeline Benoit/Emma Charlton

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