エルピーダ、力晶の半導体事業取得へ 日台連合で韓国勢に対抗

　半導体メーカーののエルピーダメモリが、台湾大手の力晶半導体（パワーチップセミコンダクター）のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を取得すること方向で最終調整していることが３１日、分かった。エルピーダが国内唯一のＤＲＡＭメーカーで世界３位。規模拡大により、最大手のサムスン電子など韓国勢に対抗する。

　これまで、両社は資本提携や経営統合も視野に入れ、交渉してきたが、事業取得が有力となった。エルピーダが力晶の主力工場を譲り受け、買収資金は投じず、負債を引き受ける形で取得する方向で検討しているもようだ。

　エルピーダは、２００３年から力晶にＤＲＡＭの生産を委託してきたほか、０６年に合弁で生産会社の瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）を設立するなど、関係を強化してきた。

　調査会社のアイサプライ・ジャパンによると、２０１０年７～９月のＤＲＡＭの売上高の世界シェアはエルピーダメモリが１６．２％で３位。力晶半導体の２．７％と合わせると２位の韓国ハイニックス半導体の２１．０％に迫る。豊富な資金力を背景に巨額投資を続け、４０．７％のシェアを握る巨人・サムスン電子など韓国勢に日台連合で挑む。
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新日鉄の第3四半期決算…輸出好調も通期の経常利益は下方修正

新日本製鐵が発表した2010年4～12月期（第3四半期）の連結決算は、営業利益が1520億円の黒字に転換した。前年同期は316億円の赤字だった。

売上高は前年同期比21.7％増の3兆0252億円と大幅な増収となった。国内鉄鋼需要は建築・土木向けは依然として低迷したものの、アジア新興国の自動車向けの旺盛な鉄鋼需要に支えられて輸出が高水準で推移した。製鉄事業の出荷量は766万tだった。

収益では増収やコスト削減の効果などから経常利益は1883億円、当期純利益は1044億円の黒字に転換した。

通期業績見通しは、生産出荷数量の増加は見込まれるものの、鉄鉱石・石炭の契約単価が第3四半期に比べて上昇する見通し。また、オーストラリアの豪雨影響による追加のコスト負担も加わり、原料価格は上昇する見込み。輸出を中心とする市況品価格は回復基調にあるものの、実際の出荷ベースの販売価格への反映は3月以降が大半となるため、価格改善効果も限定的となる見通し。

これらの結果から経常利益を2500億円から2200億円に下方修正した。

《レスポンス 編集部》
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台湾当局、半導体産業の「日台連合」支持

　【台北＝永田毅】台湾当局が、経営難に陥っている台湾半導体産業の再建策として、日本の半導体メモリー（ＤＲＡＭ）大手のエルピーダメモリと台湾半導体大手の経営統合などの「日台連合」を支持していることが２９日わかった。

　台湾当局幹部が読売新聞の取材に対して明らかにした。エルピーダが交渉中のＤＲＡＭ世界６位の力晶科技も経営統合を検討していることを認めた。今後は提携を巡る大詰めの条件交渉を迎える。

　エルピーダは、台湾の力晶、茂徳科技の２社と、持ち株会社方式で経営統合することを協議している。台湾経済部工業局幹部は、「エルピーダには台湾市場上場に協力する対価として、台湾への技術移転を求めた」と述べ、経営統合についても「台湾メーカーにメリットがあるのならば（当局は）拒否しない」と述べた。力晶幹部も「経営統合は検討している。緊密な提携となる可能性もある」と交渉を進めていることを認めた。
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＜ドーハ・ラウンド＞「７月までに合意」 交渉先行き不透明

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の推進を目指す日米欧など主要国による非公式閣僚会合が２９日、スイスのダボスで開かれた。年内決着に向けて、７月までに大筋合意を目指すことで一致、閉幕した。４月にはラミー事務局長がたたき台となる議長案を提出する方針だ。ただ、先進国と新興・途上国の対立は解けておらず、「交渉の先行きは不透明」（交渉筋）との見方が根強い。【立山清也、ダボス（スイス東部）伊藤智永、ワシントン斉藤信宏】

　２３カ国・地域が参加し、日本からは海江田万里経済産業相と篠原孝副農相が出席した。

　ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会では、英国とドイツの首相が「今年中の合意は可能だ」と強調。世界経済は、新興国を中心に回復軌道に復しており、保護主義的な動きはやや後退。「交渉加速のチャンス」との見方が出ている。年内決着を目指す背景には、１２年は米仏の大統領選、中国の国家主席交代が予定され、重要な政策決定が難しいこともある。

　交渉は、米国と「途上国扱い」を求める中国、インド、ブラジルの新興３カ国が妥協できるかどうかが焦点だ。昨年１１月にオバマ米大統領がインドを訪れ、今月は胡錦濤国家主席が訪米。いずれも首脳会談で交渉加速の意思を確認した。

　ダボス入りした中国の陳徳銘商務相は２７日、「議論の用意がある」と前向きな姿勢を示した。「世界の工場」として外需を経済成長に取り込んできた中国にとって、交渉妥結で得られる果実は小さくないためだ。

　だが、インドなど他の新興・途上国が市場開放を進めれば、安い中国製品の輸出攻勢にさらされ、自国産業が打撃を受けるのは必至。特に途上国は貿易自由化に及び腰で、「新興・途上国間の利害対立は容易に解消できない」（米大手証券）との見方が強い。

　これに対して、米国は１１月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の合意が最優先課題。１５３カ国・地域が参加し、利害が錯綜（さくそう）するドーハ・ラウンドへの期待は高くない。カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「新興国が交渉の先導役を果たすべきだ」と中国やインドに途上国でなく新興国としての責任を果たすよう求めた。

　ドーハ・ラウンドの年内妥結を実現するためには、夏までに全加盟国の閣僚会合を開き、大筋合意に達しなければならない。だが、自由貿易協定（ＦＴＡ）など２国間の貿易自由化を推し進める国・地域が目立ってきており、「春にも、夏の閣僚会合の開催が難しいと判断することになるかもしれない」（交渉筋）との悲観論も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110129-00000089-mai-bus_all
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マイクロソフト「一人負け」…米ＩＴ大手決算

　米主要ＩＴ企業６社の２０１０年１０～１２月期決算が２７日、出そろった。

　景気回復で企業の情報関連投資が増えたのに加え、高機能携帯電話（スマートフォン）の市場拡大など個人向け商品も好調で、アップル、アマゾン・ドットコム、インテル、グーグルの４社が売上高、純利益ともに四半期として過去最高を更新した。減益はマイクロソフトだけで、パソコン市場の伸び悩みの直撃を受けた格好だ。

　マイクロソフト（ＭＳ）が２７日発表した決算は、純利益が５四半期ぶりの減益だった。中核のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の事業部門で、営業利益が４割減ったのが響いた。アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に代表される「タブレット型」の多機能情報端末との競合に加え、無償ＯＳが普及したためだ。

　インターネット検索大手ヤフーは、昨年１２月に約６００人を削減したリストラ効果などで、純利益は倍増した。ただ、ライバルのグーグルが得意とする「検索連動型広告」の収入が３割近く落ち込み、減収だった。

　アップルとグーグルは好業績よりも、突然の経営トップ交代が関心を集めた。

　アップルは、病気療養で休職したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）に代わり、ティム・クック最高執行責任者が当面、指揮を執る。ライバル各社が相次ぎ投入する、グーグルのＯＳ「アンドロイド」を採用したタブレット型端末について、クック氏は「性能、価格、投入時期がいずれも（アイパッドに）劣る」と切り捨てた。

　だが、スマートフォンの四半期ごとの販売台数では、昨年９月までにアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、アンドロイドを搭載する機種に抜かれている。業界では、「携帯端末は既にアンドロイドの時代」（米アナリストのコリン・ギリス氏）との見方もある。カリスマ経営者のジョブズ氏が不在の間、クック氏のかじ取りが注目される。

　グーグルも、５５歳のエリック・シュミットＣＥＯから、共同創業者で３８歳のラリー・ペイジ氏へのトップ交代を発表した。１０～１２月期は、主力のネット広告事業で３割近い増収を維持したが、サイト訪問回数では、交流サイト最大手のフェースブックなど新興勢力が猛追する。若返りは、競争が激しいＩＴ業界で勝ち組であり続けるための危機感の裏返しともいえそうだ。（ニューヨーク　小谷野太郎）
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