＜シャープ＞賃金減額を組合に提案 赤字で人件費削減

　シャープが社員の賃金を５～１２月の８カ月間、２％減らす提案を労働組合に示したことが３１日分かった。課長級以上の管理職は４月から賃金の５％減額を実施する。片山幹雄社長や町田勝彦会長ら役員３８人は月次報酬の１０～３０％減額を２月に始めた。１２年３月期連結決算で過去最悪の２９００億円の最終（当期）赤字に陥る見通しとなる中、全社での人件費削減が不可避と判断した。

　シャープは４月の定期昇給凍結を見送ったうえで、労組に給与カットを提案した。労使で協議し、４月中に結論を出す方向だ。役員報酬の減額は、社外取締役を含む取締役と執行役員が対象で、１２年度の賞与はゼロにする。この結果、役員の年間報酬は２０～４０％の減額となる。管理職の賃金と役員報酬のカットは当面続け、終了時期は経営状況を踏まえて判断する。管理職の１２年度の賞与の減額も検討する。

　シャープはリーマン・ショック後の０９年に半年間、事実上の賃下げとなる定昇凍結を実施していた。【宇都宮裕一】
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ＪＡＬのＩＰＯ、豪カンタスなどワンワールド加盟社を安定株主に

［東京　２９日　ロイター］　今秋に株式を再上場する予定の日本航空（ＪＡＬ、東京都品川区）＜JALFQ.PK＞が、豪カンタス航空＜QAN.AX＞や英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の親会社ＩＡＧ＜ICAG.L＞など、ワンワールド・アライアンスの加盟航空会社を安定株主として迎え入れる意向であることがわかった。複数の関係筋がロイターに述べた。

ＪＡＬにとっては、マイレージや航空路線の相互利用などで提携関係にある航空会社を株主に据えることで、業務と資本の両面で安定的な経営を進める狙いがある。

関係筋によると、ＪＡＬの大西賢会長はこのほど、ベルリンで開催されたワンワールド・アライアンスの会合で、カンタスのアラン・ジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）やＩＡＧのウィリー・ウォルシュＣＥＯ、他のワンワールド加盟メンバーの首脳陣と会い、ＪＡＬの業績回復に向けた施策や戦略を説明した。

ワンワールドの加盟会社のほか、日本のメガバンクや商社なども安定株主に入るもよう。ただ、メガバンクは国際的な自己資本比率規制強化の流れの中で政策投資目的の株式保有には消極的で、どの程度の比率を保有するかは不透明だ。

ＪＡＬの広報担当者は、コメントを差し控えるとしている。

２０１０年に経営破たんしたＪＡＬをめぐっては、企業再生支援機構が３５００億円の金融支援を行い、コスト削減やグループ再編を進めてきた。支援機構は９月にも予定されている再上場で保有するＪＡＬの株式を売り出し、ＪＡＬは少なくとも５０００億円を調達する計画だ。

ＪＡＬは２００７年にワンワールドに加盟した。ワンワールドはカンタスやＢＡの他に、アメリカン航空、フィンエアー＜FIA1S.HE＞、香港のキャセイ・パシフィック航空＜0293.HK＞などがメンバーになっている。

ワンワールドの競合アライアンスには、全日本空輸（ＡＮＡ）＜9202.T＞、独ルフトハンザ＜LHAG.DE＞などが加盟する「スター・アライアンス」と、大韓航空＜003490.KS＞やエールフランス・ＫＬＭ＜AIRF.PA＞などが加盟する「スカイチーム」がある。

（ロイターニュース　ネイサン・レイン、江本 恵美、編集：佐々木美和）

＊内容を追加して再送します。
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オランダ、財政赤字の追加削減交渉が難航

［アムステルダム　２８日　ロイター］　オランダ政府は２８日、財政赤字の追加削減に向けた交渉が難航していることを明らかにした。議会で少数与党の立場にある連立政権は、欧州連合（ＥＵ）財政規律の順守に向け難しい対応を迫られている。

政府報道官は「協議はこの日終了したが、交渉は困難な局面に差しかかっている。協議はあすも午前１０時から引き続き行われる」と述べた。

来年の対国内総生産（ＧＤＰ）に占める財政赤字の比率は、追加削減が行われない場合、４．６％となる見通しで、ＥＵの財政規律に基づく３％枠に反することになる。

ルッテ首相率いる連立政権は少数与党にとどまっており、極右の自由党に閣外協力を要請している。必要な赤字削減額は最大１６０億ユーロで、閣僚からは住宅ローンの手当カットといった措置も検討すべきとの声が挙がるなか、自由党のウィルダース党首はこれに強硬に反対、代わりに海外開発支援費から４０億ユーロ削減するよう求めている。
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大王製紙の経営陣、買い取りを事実上断念 創業家保有の関連会社株

　大王製紙は２８日、創業家の保有する関連会社株式の買い取りを事実上断念する方針を固めた。創業家出身の井川意高前会長の巨額借り入れ事件を機に、関連会社株式の買い取りを通じて創業家の影響力を低下させる考えだったが、交渉期限である今月末までの実現は困難と判断した。

　２９日に佐光正義社長が都内で記者会見し、今後の事業計画とともに説明する。

　大王側は今月１３日、創業家の井川高雄元顧問に、買い取り価格の引き上げを提案。だが高雄元顧問は「売却する意図はない」と拒否したうえ、大王も「これ以上の価格引き上げは困難」（幹部）としており、交渉継続は困難となった。一方で大王は、今後も創業家から売却提案などがあれば応じるとしており、一定の窓口は確保したい考えだ。

　創業家は「エリエール」ブランドのティッシュペーパー生産会社などを保有。創業家が経営から退いたことで、大王製紙が連結業績に組み込める子会社の数は以前の３７社から１９社にほぼ半減し、大王の経営への影響が懸念されていた。大王の経営陣は今後、現在の１９社態勢を前提に事業強化を目指す方針とみられる。
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＜中部電力＞１２年度需給計画値は「未定」

　中部電力は２７日、電気事業法に基づく１２年度の電力供給計画を国に提出した。エネルギー情勢が不透明だとして電力の需給計画値を初めて「未定」とした。従来は１６年着工、２０年前後運転開始と表記していた浜岡原発６号機（静岡県御前崎市）の新設計画についても、着工・運転開始時期ともに「未定」とし、国の要請で停止中の同原発３～５号機の運転再開に全力を挙げる姿勢を示した。

　同社によると、全国的な原発の運転停止で夏場に他社との電力相互融通などが予想され、火力発電所の供給電力量も確定できなかったという。需要電力量も節電の影響が見通せないため、需給ともに計画値を盛り込まなかった。水野明久社長は記者会見で今夏の電力需給について「一律的な節電や、業界単位の大幅な操業調整のお願いは回避できる」と語った。【高橋昌紀】
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