中部電、給与引き下げへ＝来年度から、労組に提示
時事通信 8月31日(土)11時0分配信
中部電力が従業員の給与引き下げを労働組合に提示していたことが31日、分かった。提示したのは27日で、引き下げは2014年4月を予定している。具体的な引き下げ幅はまだ組合に示していない。
同社は浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止して以降、火力発電の燃料費がかさみ、13年3月期は2年連続の赤字となった。従業員の賃金は現在、賞与削減にとどめているが、14年3月期も赤字となることから給与の引き下げに踏み切る。
欧州の銀行、3年物ＬＴＲＯ資金46.45億ユーロを来週返済へ
ロイター 8月31日(土)1時14分配信
［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 欧州の銀行は来週、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３年物流動性供給オペ（ＬＴＲＯ）資金４６億４５００万ユーロ（６１億４０００万ドル）を早期返済する。ＥＣＢが３０日、明らかにした。
ＥＣＢによると、来月４日にＬＴＲＯ第１弾から１行が１億ユーロを返済し、ＬＴＲＯ第２弾から５行が４５億４５００万ユーロを返済する。
ロイターが短期金融市場トレーダーを対象に実施した調査では、来週の返済額は１０億ユーロと予想されていた。
ギリシャ支援機関、国有資産管理会社の国外設立を要求へ＝当局筋
ロイター 8月30日(金)0時13分配信
［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - ギリシャの支援機関は来月、停滞する同国の民営化計画の推進に向け、国有不動産をユーロ圏が運営する国外の資産管理会社に移管することを要請する。当局筋が２９日、明らかにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、欧州委員会で構成されるトロイカは、ギリシャによる公的部門の改革や国有資産の売却が進展していないことに不満を覚えている。
ギリシャは国際支援プログラムの一環として民営化の推進に合意している。
欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の報道官は、「要点は、国有不動産資産を投資家にとってより魅力的なものにすることで、価値の最大化を目指すということ。民営化の利点は、ギリシャの発展や早期の債務返済を手助けするための原資を捻出することだ」と述べた。同報道官は、ユーロ圏加盟国の財務省はまだこの計画について協議していないと強調した。
ギリシャ財務省の当局者は、ギリシャ債務返済のため、新会社は資産担保債券を発行する見込みだと述べた。「この会社をルクセンブルクに設立することが話し合われている。ギリシャ政府が１００％保有することになるだろう」と語った。
ギリシャ政府は最大２８０億ユーロ相当とみられる８万１０００件の不動産資産について、証券化あるいは直接的な民営化に向けた提案を年末までに出す見通しだ。
ただ、ギリシャの当局者は、国有資産の管理を海外に移転することには否定的な態度を示してきた。国際支援機関は、ギリシャの民営化計画が行き詰まっていることを受け、サマラス首相を説得する構えだ。
個人向けスマホ撤退へ＝パナソニック
時事通信 8月29日(木)11時4分配信
パナソニックが、NTTドコモに供給する個人向けスマートフォン（多機能携帯電話）事業から撤退する方向で調整に入ったことが29日、分かった。今年度内にも、製造拠点であるマレーシア工場での生産を中止する。今後は収益が見込める企業向け端末や海外向けにシフトし、事業の全面的な見直しを進める。
パナソニックの国内スマホ事業は、米アップルなど海外勢や日本メーカーとの競争激化でシェアが低迷し、近年は営業赤字が続いている。さらに今春、ドコモがソニーと韓国サムスン電子の製品に限定して販売を促進する「ツートップ戦略」を打ち出した影響で、急速に売り上げが減少。今冬からドコモへの新製品供給を見送る。一方、従来型の携帯電話の販売は継続する方針だ。
三菱自、生産・輸出実績の過去発表分に集計ミス
ロイター 8月29日(木)1時49分配信
［東京 ２８日 ロイター］ - 三菱自動車工業＜7211.T＞２８日、毎月公表している生産・輸出実績において、過去に発表したものに集計ミスがあったことを明らかにした。２０１２年３月から１３年６月までの世界生産、国内生産、海外生産、輸出の各項目で修正作業を進めている。
現地組み立て車両において、部品の６０％以上（金額ベース）を日本から出荷していた場合、国内生産扱いになる。中国、ブラジル、インドネシアで組み立てた一部車両について、国内生産として扱うべきものを海外生産に、海外生産として扱うべきものを国内生産に組み込んでいたことが分かった。