更生計画案を地裁に提出へ＝公的資金で再建図る―日航

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は31日、不採算路線の廃止や人員削減などで費用を抑制し、初年度から営業黒字化を目指す一方、機構出資などの公的支援を受けて再建を図るとする更生計画案を、東京地裁に提出する。11月末にも地裁から認可決定を受け、2012年末の再上場を目指す。
　1月19日の更生法適用申請から7カ月余り、当初予定より2カ月遅れでの計画案提出となった。今後は、計画に示した業績目標の達成や民間金融機関からの支援取り付けが課題となる。
　計画案では、国内線30、国際線15の計45路線を廃止。今年度中に全体の3分の1に当たる1万6000人余りのグループ人員を削減する。計画初年度の11年3月期に641億円、13年3月期に1175億円の営業利益計上を見込む。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000094-jij-bus_all
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関西の設備投資が首都圏を圧倒、東海肉薄

　関西メーカーの今年の設備投資が首都圏を圧倒し、東海に肉薄する見通しであることが３０日、日本政策投資銀行の推計で明らかになった。リーマン・ショック後の平成２０～２２年には首都圏と東海が落ち込んだのに対し、薄型テレビのパネルやリチウムイオン電池、太陽電池などの工場の建設が活発化した関西は底堅く推移した。

　同行が独自の設備投資計画調査と経済産業省の工業統計表などをもとに推計し、近畿２府４県と首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県）、東海（愛知、静岡、岐阜、三重の４県）を比較した。

　２２年の全国に占める関西での設備投資は、１９．９％と前年比１．４％増。前年から０．８％下げて１３．２％となった首都圏を突き放し、０．１％減の２０．１％となった東海に肉薄する見通しとなった。太陽電池やリチウムイオン電池関連などの投資が、景気動向に左右されることなく進んでいることが影響した。

　設備投資の過去からの蓄積（設備保有量）については、東海が突出している構図に変わりはないが、金融危機後の落ち込みが少なかった関西が首都圏に迫る水準まで伸ばしており、同行は「パネルや電池などに関する“グリーン投資”が関西で相次いでいることで３大都市圏のモノづくり勢力図に変化が出てきた」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000503-san-bus_all
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米インテル、独インフィニオンの一部事業買収の可能性＝報道

　［サンフランシスコ　２９日　ロイター］　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２９日、米半導体大手インテル＜INTC.O＞が独半導体大手インフィニオン＜IFXGn.DE＞のワイヤレス事業買収で合意に近づいており、同事業に１４億ドル前後支払う可能性があると報じた。

　同紙は交渉に近い筋の話を引用し、合意はまだまとまっておらず、依然としてご破算になるリスクがあると伝えた。

　インフィニオンはノキア＜NOK1V.HE＞やアップル＜AAPL.O＞などに半導体を供給し、半導体市場では米クアルコム＜QCOM.O＞やブロードコム＜BRCM.O＞と競合している。

　インフィニオンのワイヤレス部門を買収すれば、インテルは急成長するスマートフォン（高機能携帯電話）・携帯機器市場で勢力を拡大し、研究・開発に費やす期間を数年分短縮することができる。

　３人の関係筋は２７日、ロイターに対し、インテルとインフィニオンが週末に合意に達する可能性があると話していた。

　インテルのスポークスマンはコメントを拒否した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000918-reu-bus_all
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＜日銀＞３０日に臨時の金融政策決定会合 追加緩和策決定へ

　日銀は、急激な円高・株安による景気腰折れを防ぐため、３０日に臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決定する方針を固めた。９月６、７日に定例の決定会合が予定されているが、対応を極力、早める必要があると判断した。訪米中の白川方明総裁は２９日夕、予定を１日繰り上げて帰国した。

　追加の緩和策は、政策金利と同じ超低金利（年０．１％）で、長めの期間の資金を供給する「新型オペ」を現行の２０兆円から３０兆円に増額するのが柱。現在３カ月の供給期間を６カ月に延ばすことも検討する。

　日銀は昨年１２月、ドバイ・ショック後の急激な円高・株安で景気が失速する懸念が高まったとして、追加緩和に踏み切った。円相場が一時１ドル＝８３円台を付けた今回の円高局面でも「再びドバイ・ショック時のような状況に近づきつつある」（幹部）と判断し、追加緩和に踏み切ることにした。

　一方、政府は３１日に追加経済対策の基本方針を決める予定で、その前後に白川総裁と会談する意向を示している。日銀は、政府と一体となって円高阻止や景気下支えに取り組む姿勢を示す。【清水憲司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100829-00000064-mai-bus_all
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日本郵便がベンチャー企業に電気自動車を大量発注 大手企業を出し抜いてなぜ採用されたのか

　日本郵政グループの郵便事業会社は16日、ベンチャー企業のゼロスポーツ（岐阜県各務原市）から、郵便集配用の電気自動車（EV）約1000台を調達することを明らかにした。郵便事業会社は2011年度に更新する集配用車両について、その3分の1にあたる1000台をEVにする方針をすでに示しており、それらをゼロスポーツから調達することになる。

　ゼロスポーツは、スバル車などのオリジナルパーツの製造・販売を手がけている総合パーツメーカー。電気自動車プロジェクトを立上げたのは1998年で、その2年後の2000年2月には、「EVプレオナンバー」をオートメッセに出品。同年12月には富士スピードウェイで「ゼロ EVフォーミュラ」で走行を行い、当時の日本最高速度276.6km/hを樹立するなど、この分野で数多くの実績を残している。

　今回、ゼロスポーツが納入する車両は、富士重工業の軽商用車（ガソリン車）をベースにした「改造電気自動車」。ベース車両からガソリンエンジンや燃料タンク等を取り外し、リチウムイオン電池やモーターなどを取り付けている。約8時間の充電で、約160キロの走行が可能だという。製造は愛知県内の自動車部品メーカーに委託し、部品は中部地方を中心に調達する予定。

　郵便事業会社は、これまでにもゼロスポーツをはじめ、三菱自動車工業の「i-MiEV」、富士重工業の「プラグイン ステラ」をそれぞれ試験的に調達している。これらを使用した結果、調達先を決定したと思われが、その理由や納入価格については明らかにされていない。ただ、ゼロスポーツのEVは他社のものより2～3割程度安いとみられている。

　電池とモーターで動く電気自動車は、ガソリン車よりも構造がシンプルなため、部品の調達さえ可能になれば、ベンチャーでも技術面の不安は少ない。このため、価格競争力のあるゼロスポーツのEVが選ばれたとみられる。また一度に1000台という大量の受注も「改造電気自動車」であれば生産が可能だという。

　ちなみに、三菱自動車工業の「i-MiEV」を個人で購入する場合、メーカー希望小売価格は税込みで398万円。電気自動車等導入費補助を申請すれば114万円の補助金を受けることができるため、実質負担は284万円になる。また、富士重工業の「プラグイン ステラ」のメーカー希望小売価格は税込み472万5千円で、こちらも138万円の補助金を受ければ、実質負担が334万5千円になる。

　一方、ゼロスポーツが今回納入する改造電気自動車の価格は公表されていない。しかし、2001年4月に発売された富士重工業サンバーベースの軽トラック「ゼロEVサンバー」は、エアコンなし車両（2WD）が248万円で販売されている。ベース車のサンバートラックがおよそ70万円で、それより20万円ほど高い商用軽バンをベースにした今回の車両は、270万円くらいになると推測される。これなら、十分価格競争力があるといえる。

　これから大きく拡大するEV市場。自動車関連のものづくりを得意とする日本のベンチャー企業にとっては、大きなビジネスチャンスになりそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）
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