日本、アイルランドに１１００億円融資

　日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた資金融資を行っていたことが３０日、分かった。

　１２月中旬に、約１０・２億ユーロ（約１１００億円）を貸し出した。日本政府は、ＩＭＦからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。

　ＩＭＦはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約２２５億ユーロ（約２兆４０００億円）の融資を行う計画を立てている。１２月１６日の理事会で、１回目となる約５８億ユーロ（約６２００億円）の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。

　資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約１・１兆ドル（約９０兆円）規模まで積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったＩＭＦへの融資は、２００８年１１月の金融サミットで麻生首相（当時）が表明した仕組みだ。
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＜三井住友ＦＧ＞次期頭取に国部氏、社長は宮田氏就任へ

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、傘下の三井住友銀行の奥正之頭取（６６）が退任し、後任に国部毅取締役専務執行役員（５６）が昇格するトップ人事を固めた。来年４月１日付の予定。持ち株会社である三井住友ＦＧの北山禎介社長（６４）も退任し、後任には宮田孝一・三井住友銀取締役専務執行役員（５７）が就く。

　国部氏は旧住友銀行出身。企画畑を歩み、日興コーディアル証券の買収などを取りまとめた。宮田氏は旧さくら銀行（旧太陽神戸三井銀行）出身で、市場部門が長い。

　旧住友銀出身の奥頭取、旧さくら銀出身の北山社長はともに０５年６月に就任し、三井住友ＦＧのニューヨーク証券取引所への上場などを果たした。旧住友銀と旧さくら銀が合併して誕生した三井住友銀が来年４月に合併１０周年の節目を迎えるのを機に世代交代を図る。【大久保渉】

　◇国部　毅氏（くにべ・たけし）

　７６年東大経卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。経営企画部長などを経て０９年４月から三井住友銀取締役兼専務執行役員。東京都出身。５６歳。

　◇宮田　孝一氏（みやた・こういち）

　７６年東大法卒、三井銀行（現三井住友銀行）入行。市場資金部長などを経て０９年４月から三井住友銀取締役兼専務執行役員。徳島県出身。５７歳。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101230-00000072-mai-bus_all
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日立・三菱重、タイの鉄道を共同入札へ

　日立製作所と三菱重工業が、来年１月に行われるバンコクの鉄道建設事業の入札に共同で参加することが２９日、分かった。

　両社は、タイの共同入札をきっかけに、海外での鉄道事業統合も検討していく方針だ。日本勢の競争力が強まれば、「日本の鉄道輸出」にも弾みがつきそうだ。

　入札するのは、バンコク中心部と北部を結ぶ高架鉄道レッドライン（地上８駅、全長２６キロ・メートル）だ。２０１４年の開業を目指し、総事業費は約３５００億円。

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）はタイ政府に鉄道建設に対する円借款を行っており、日立・三菱重工連合が受注する可能性も高いとみられる。両社は６月に海外鉄道事業で提携したが、共同入札は初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101230-00000317-yom-bus_all
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オリコ優先株買い取り＝米系2社から―みずほFG

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は29日、持ち分法適用会社の大手信販オリエントコーポレーションが複数の投資家に発行した総額1500億円の優先株のうち、米系2社分を2011年3月末までに買い取る方針を固めた。グループ外の保有分を減らしてオリコの経営安定化につなげるとともに、カードローン分野などで連携を強化するのが狙い。30日に正式決定し、公表する。
　買い取り対象は、米金融大手モルガン・スタンレーと米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が保有する計550億円分の大半。買い取り価格は発行価格を下回る見通し。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101230-00000012-jij-bus_all
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光回線料、大幅下げへ＝ブロードバンドの普及促進―NTT

　NTTが、来年春にも光回線サービスの利用料を大幅に引き下げる方向で検討していることが29日、分かった。2015年までに全世帯にブロードバンド（高速大容量）回線を普及させることを目指している総務省の引き下げ要請に応える。
　NTTは現在、光回線サービスを機器利用料を含めて月額5460円（戸建てタイプ）の定額制で提供している。今回新たに、基本料で一定量まで利用でき、その後、使用量に応じて料金が加算される従量制を導入。基本料を安く設定することで、より加入しやすくしたい考えだ。
　詳細な料金設定は検討中だが、NTTはこれまでも、光回線を現在のADSL（非対称デジタル加入者線）並みに値下げする方針を示しており、光回線の基本料はADSLの最高速サービスと同水準の3000円台になる公算が大きい。
　光回線サービスは全世帯の9割が使える状態にあるが、実際に契約しているのは約35％程度にとどまっているため、料金引き下げにより一層の普及につなげたい考えだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101229-00000020-jij-bus_all
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