１０年３月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各社が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が５５％にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明。一方、別の企業の総会では株主提案が高い支持を得たケースもあった。公表義務づけにより、賛否の拮抗（きっこう）が明らかになった場合などには、企業と株主間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明など対応が迫られそうだ。
バンダイナムコＨＤは２１日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同ＨＤの株主に占める外国人投資家の割合は約４５％で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。
内閣府令の改正に伴い、同ＨＤは総会後の２３日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を求められかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」（大和総研の鈴木裕主任研究員）という。
逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。ＨＯＹＡの１８日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、４５％が賛成した。ＨＯＹＡも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。
ただ、定款変更が必要な同議案の成立には３分の２以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「株主が賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」（大手機関投資家）といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000101-mai-bus_all※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します
保険ニュースについては
出版・編集・デザインパパンチ
激動の戦後史
で
へどうぞ
