成城石井、三菱商事系のファンドが買収へ

　焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが、子会社の高級スーパー「成城石井」を、三菱商事などが出資する投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却する方向で最終調整に入ったことが２８日、明らかになった。

　売却額は４００億円を超える見込みだ。

　レックスは、業績が低迷していた傘下のコンビニエンスストア「エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）」を１２０億円でファミリーマートに売却するなど、財務の改善を進めており、成城石井の売却もその一環とみられる。成城石井は２００４年にレックスの傘下に入り、首都圏を中心に中部、関西地方などで７７店を出店している。

　関係者によると、レックスは０９年秋にも成城石井の売却を検討したが、売却額が高額だったため交渉はまとまらなかった。レックスは昨年秋から、再び成城石井の売却を目指して入札を実施、丸の内キャピタルなど４社が応じていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000327-yom-bus_all
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経営課題解決へ最も不足しているのは人材

　2011年、経営者が抱える現在の経営課題のトップ3は『顧客満足度の向上』（39、8％）、『新事業の開発』（26、2％）、『後継者の育成』（25、2％）であることが分かった。

　eラーニング戦略研究所が全国の経営者や経営に携わる役員103人を対象に、経営課題に関するアンケート調査を行った結果、浮き彫りになった。
　
　同研究所によると『顧客満足度の向上』については「外国企業も含めた競争激化で生き残る必須条件」「クレームの分析及び対応が重要」とCSの向上が売り上げ増加に直結すると認識する経営者の多いことが分かった、としている。

　『後継者の育成』では「採用抑制による中堅社員不足」「次期リーダーの計画的育成」「技術者及び管理者の教育」「団塊世代が抜けた後のノウハウ（技術）継承が課題」といった答えがあがっていた。

　また、こうした問題の解決に最も不足しているのは人材であるとの回答をあげる経営者が圧倒的に多かった。「経費削減で絶対的な頭数が足りない」といった人員不足の問題、「専任化に伴う専門職の不足」「グローバル化を推進する人の経験不足」といった専門家・経験者不足の問題、「社内の人材育成が不十分」「人材を育てる環境が整っていない」といった社内教育上の問題が課題にあげられていた。（編集担当：福角忠夫）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110227-00000010-scn-bus_all
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＜みずほＦＧ＞３社完全子会社化…経営効率化と収益向上図る

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、今秋にも傘下の証券・信託３社を完全子会社化する方針を固めたのは、グループの経営効率化と収益力向上を図り、自己資本規制強化に対応する狙いがある。

　みずほＦＧは、傘下に大企業を顧客とするみずほコーポレート銀行と、中小企業・個人取引中心のみずほ銀行を持つほか、法人業務中心のみずほ証券、個人向けのみずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行が上場子会社として独立した営業を展開。１０年４～１２月期連結決算は４２２０億円の最終（当期）黒字だったが、三菱ＵＦＪＦＧの５５１８億円、三井住友ＦＧの５１５１億円には及ばない。００年に日本興業、第一勧業、富士の旧３行が統合して発足したが、「旧行のバランスを意識しすぎ、組織が非効率で収益性が低い」（金融庁幹部）との見方がつきまとってきた。

　また、国際的な自己資本規制強化の流れも再編の理由となった。新たな規制は、普通株などで構成する「狭義の中核的自己資本比率」を１９年には７％以上にするよう求めている。みずほＦＧは増資で約７％を確保しているが、完全子会社化とともに証券２社を来春にも合併し、経営効率化で利益を積み上げ、自己資本比率を引き上げていく方針だ。

　完全子会社化を通じて、上場企業の約７割と取引するみずほコーポレート銀行や、２５００万の個人・中小企業の口座を持つみずほ銀行の顧客基盤を証券・信託がフル活用できる体制を目指す。グループ内の相乗効果をどこまで発揮できるかが課題だ。【清水憲司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110226-00000075-mai-bus_all
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＜みずほＦＧ＞傘下のみずほ信託銀など３社を完全子会社化へ

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、傘下のみずほ信託銀行とみずほ証券、みずほインベスターズ証券の３社を、今秋にも完全子会社化する方針を固めた。みずほＦＧは３社の株式を６０～７５％保有しているが、株式交換で残りの株式も取得する。重複部門統合などの経営効率化を進めるほか、国際的な規制強化に対応するため、３社の利益をグループ内に蓄積して財務基盤の強化を図る。

　完全子会社化は６月の株主総会で決める方針。３社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化に伴い、上場廃止となる。またみずほ証券とみずほインベスターズ証券は来春をめどに合併する方向で調整している。

　みずほＦＧは、旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が経営統合して００年に発足したが、信託や証券は上場子会社として独立した営業体制を持ち、グループ内再編や経営効率化の遅れが、利益でメガバンク３位という利益率の低さにつながっている。特に、みずほ証券は１０年４～１２月期が最終赤字になり、テコ入れが急務だった。

　再編により、みずほ信託銀は顧客基盤の厚いみずほ銀との連携を強化。法人業務が中心のみずほ証券も、個人向けのインベスターズ証券との合併で顧客基盤を強化し、大和証券グループ本社に次ぐ証券業界３位の地位を固めることを目指す。

　各国の金融当局は金融機関の自己資本比率規制を大幅に強化することで合意し、国際的に金融システム上重要な銀行には、上乗せ規制も検討されている。みずほはグループ再編を通じ、株主配当を通じて流出している傘下３社の利益をグループ内に蓄積し、自己資本比率を一段と高めることを目指す。【清水憲司】

　★みずほ証券　００年に興銀証券、第一勧業証券、富士証券が合併して発足。０９年に新光証券とも合併。みずほＦＧの出資比率は６０％。昨年末時点の単体従業員数は６２９５人。

　★みずほインベスターズ証券　旧第一勧業銀行系の勧角証券を中核として００年に発足。みずほＦＧの出資比率は６７％。昨年末時点の単体従業員数は２２３５人。

　★みずほ信託銀行　旧安田信託銀行を母体に３行の信託銀が合流して、０３年に現体制となった。みずほＦＧの出資比率は７５％。昨年末時点の単体従業員数は３３７３人。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110226-00000020-mai-bus_all
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＜社会保障費＞抑制策提言の方針明らかに 経産省

　政府の「税と社会保障の一体改革」に絡み、経済産業省は２５日、社会保障費増加を抑制する効率化策をまとめ政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提言する方針を明らかにした。社会保障制度改革をめぐっては、毎年１兆円以上膨らむ給付を賄う財源として、消費税増税が検討されている。しかし、経産省では「給付の効率化も同時に図らなければ、消費税の増税幅が大きくなり、経済にも悪影響を及ぼす」と懸念。集中検討会議に対して、高所得者への年金給付の削減や年金給付開始年齢の引き上げなどを提言する方針で、社会保障改革論議に一石を投じそうだ。【立山清也】

　医療や介護、年金などの社会保障費は少子高齢化の進行とともに急速に膨張。かつて政府内でも給付抑制が議論されたこともあった。しかし、与野党とも高齢者の反発を恐れ、本来は消費税増税論と不可分の給付の効率化策の議論を避ける傾向が強まっている。

　経産省では、給付の抑制を避けたまま税と社会保障改革を議論しても、実効性は上がらないと判断。医療費や年金給付の抑制に踏み込むことにした。一方で、社会保障分野への民間参入の促進を図り経済成長や雇用拡大につなげたい考えだ。

　具体的には、３月上旬に経産相の諮問機関の産業構造審議会（産構審）に社会保障改革に関する基本政策部会を設置。社会保障制度や財政に詳しい学識経験者のほか、産業界からもメンバーを選任して検討を始める。産構審部会では、医療・介護保険の対象範囲の明確化も議論。例えば、手術後のリハビリで一定期間までは医療保険を適用するが、その後もリハビリを受けたい人には一定の自己負担を求めることも検討する。年金では、高所得者への給付削減のほか、欧州などの動向も研究し、給付開始年齢引き上げも議論する。さらに、公費に頼らない私的年金の育成なども検討課題とする方針だ。

　政府が集中検討会議を中心に進める税と社会保障の一体改革は、４月に社会保障のあり方をまとめ、６月に税制も含めた改革案を策定するスケジュール。経産省は産構審部会の議論を踏まえ、３月中旬にも提言を行い、その後も社会保障の効率化につながる策を随時、提言。６月に最終報告をまとめ、政府の新成長戦略にも反映させたい考えだ。
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