レナウン買収の中国繊維に出資へ 伊藤忠、３０％を取得

　伊藤忠商事は３１日、中国の繊維・アパレル大手の山東如意科技集団（山東省）に３０％を出資することを明らかにした。山東如意科技は中国繊維大手で経営再建中のレナウンの筆頭株主。伊藤忠は、１０月に株式の３０％を２億ドル（約１５０億円）で取得し、第二位の筆頭株主となる。

　岡藤正広社長が同日中国で調印し、午後に発表する。持ち分法適用会社とし、役員や営業担当を派遣して経営に参画する。

　伊藤忠と山東如意科技はこれまで羊毛など繊維原材料取引が中心だったが、伊藤忠が持つ高級アパレルブランドの中国販売など川下分野でも協力し、共同で中国市場を開拓する。将来は海外戦略でも協業したい考えだ。

　また伊藤忠は今回の資本提携で、間接的にレナウンに約１２％出資することになり、レナウンの中国展開や原材料供給での協業につながる可能性もある。

　伊藤忠はすでに中国で、繊維大手の杉杉集団や食品大手の頂新グループの持ち株会社に資本参加。中国企業の多角化戦略を支援することで事業拡大を進めている。
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米ローンスターなど債権者、東京スター銀行売却へ

　【香港】米投資会社ローンスターなどの東京スター銀行の債権者は同行売却に向け野村ホールディングスを雇った。関係筋が29日明らかにした。

　東京スター銀行は、金融緩和期の日本のプライベートエクイティー（未公開株＝PE）投資会社によって買収されたが、世界的な金融危機に多額の貸倒損失を計上したあと、6月に債権者の傘下に入った。

　同行最大の債権者で米ダラスに本拠を置くローンスターと、新生銀行、仏クレディ・アグリコル、あおぞら銀行などその他の債権者は、2008年にローンスターから東京スターを買収した日本のプライベートエクイティー企業アドバンテッジ・パートナーズＬＬＣが立ち上げた特別目的事業体（ＳＰＶ）への貸出金を回収しようとしている。

　一部の関係者によると、日本の金融機関と海外の企業が東京スター買収提案を検討している。しかし、検討はまだ極めて初期の段階にあるという。関係者は日本の金融庁は今後、多方面の助言を求められることになりそうだと述べている。同庁は、新生銀行やあおぞら銀行などの日本の中堅銀行にはリスクの多い貸し出しが多く、世界的な金融危機時に財務状態が悪化したとして、高リスクの融資の抑制に強い関心を示している。

　日本の中堅銀行はメガバンクと小規模銀行という、国内での貸し出しを支配する二つのグループの間の難しい立場に置かれている。東京スターのサイトによると、同行には31の支店がある。

　東京スターは今年3月に終わった年度に赤字を計上。この結果、アドバンテッジが設立したＳＰＶは融資返済の期限を守れない事態となり、債権者らは6月、アドバンテッジから東京スターの株式を取得する権利を行使した。

　債権者はまた、ロバート・ベラーディ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら数人の取締役を外した。日本の銀行では外国人がＣＥＯになるのは珍しい。同氏は01年にシティグループの日本法人から東京スターに移った。

　東京スターは前期に46億7000万円の純損失を出したが、今期第1四半期（4~6月）は18億4000万円の利益を計上した。

　ローンスターは01年、403億円で破たんした東京相和銀行を買収し、東京スターに衣替えした。東京スターは、預金にリンクした住宅ローンと消費者ローン事業を拡大し、支店の彩色に明るいオレンジ色を使ったりインターネットサービスを展開するなど、日本の伝統的な銀行のイメージを払拭しようとした。

　ローンスターは05年に東京スターの3分の1の株式を公開し、残りをアドバンテッジが設立したＳＰＶに売却した。アドバンテッジは08年、残りの株式にＴＯＢ（株式公開買い付け）をかけた。債権者団はTOBを支援するためにアドバンテッジ傘下のＳＰＶに約1700億円を融資した。その元利支払いには東京スター株の配当が充てられることになっていた。
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「やらせ」メール、450人に＝地元調整の課長が作成―北電

　北海道電力泊原発3号機（泊村）へのプルサーマル発電導入をめぐるシンポジウムの際、出席と賛成意見の表明を求めるメールを社内に送った問題で、北電は29日、メールは地元との調整に当たる泊原子力事務所渉外課の課長が作成し、計450人に送ったことを明らかにした。ただ、幹部の指示やシンポジウムでの実際の意見表明は確認できなかったという。　
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＜豪の銀行＞あおぞら銀の買収検討 アジア戦略強化

　オーストラリアの大手銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ、本店・メルボルン）が、あおぞら銀行の買収を検討していることが２９日、分かった。同日付の豪経済紙が「ＡＮＺが日本のあおぞら銀行または東京スター銀行の買収を視野に入れている」と報じた。

　あおぞら銀の前身は９８年に破綻した旧日本債券信用銀行。あおぞら銀は新生銀行（旧日本長期信用銀行）との合併を計画していたが、昨年５月に破談を発表。大株主の米系投資会社、サーベラスが売却先を模索している。東京スター銀は米系投資会社、ローンスターなどが受け皿ファンドを通じて全株を保有している。

　ＡＮＺはアジア進出を進めており、昨年には韓国の銀行の株取得を目指したこともあった。あおぞら銀などの買収検討はアジア戦略の一環とみられる。ただ、あおぞら銀をめぐっては、ＡＮＺ以外にも買収を検討している外資系金融機関があるとみられ、流動的な要素も多い。【永井大介】
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8月の住宅成約数が09年以来最低に、前月比28％減＝北京

　北京市不動産取引ネットの情報によると、8月1日から8月20日までの新築住宅と中古物件を含む北京市の住宅成約件数は8076件にとどまり、2009年以来の最低記録となった。中国国際放送局が報じた。

　8月中旬までの北京市住宅成約件数は新築住宅が3206件、中古物件が4870件で、合わせて8076件となり、7月の1万1179件より28％減少した。4月以来、上昇傾向にあった不動産取引に変化が現れている。

　また、今年8月の成約件数は2009年以来、各月の中旬までの結果のうち最低となった。この結果について、北京の不動産業者は「住宅供給量の減少や、一線都会と呼ばれる大都市の購入制限が緩和されなかったこと、また中小都市にまで購入制限が拡大するのではないかといった噂（うわさ）が広まったことにより、住宅市場の成り行きを見守る人が増えたのではないか」と見ている。（編集担当：村山健二）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110828-00000012-scn-bus_all
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