世界最大の金融会議が初開催 誘致はしたが、盛り上がりは…
産経新聞 9月30日(日)14時4分配信
世界最大の国際金融会議Ｓｉｂｏｓ（サイボス）が１０月２９日から４日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で開かれる。参加予定者６千人、経済効果は１００億円以上といわれ、誘致には大阪府、市、関西財界が一丸となってあたってきた。地元財界からは「あと１カ月なのに盛り上がらない」との声も聞かれる中、会議が成功裏に終わるかどうかは、大阪が国際会議の受け入れ都市と認められる“格付け”にもかかわってくる。
世界２１０カ国の金融機関が加盟する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ、本部・ベルギー）が主催するサイボスは、毎年秋に開催しており、今年で３５回目。欧州発祥の会議のため参加者の大半は欧州から訪れ、４年前のリーマン・ショック後から議論されている金融界の規制のあり方や、新興国市場でのビジネス展開の可能性など幅広いテーマを議論。また、世界中の大手金融機関が商談ブースを設け、金融関係者の重要な情報交換の場となる。
世界的な会議にもかかわらず、盛り上がりに欠けるのは、こんなテーマの難しさがありそうだが、世界中から金融界のそうそうたるメンバーが参加するだけに「大阪」を印象づけるチャンスにもなる。
３５回目にして初の日本開催、それも東京ではなく大阪に決まった背景には、大阪府、市と経済界が結束を固め、スピード感ある招致活動を展開したことが大きい。招致活動は４年前の２００８年７月、後に大阪市長選で真っ向対立する当時の橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長が協力し、主催者に招聘（しょうへい）状を送付したことからスタートした。
東京は、開催条件を満たす会議場の空きがないという理由で立候補を辞退していたが、五輪会場跡地での開催を呼びかけた中国・北京や、世界有数のコンベンション（国際会議）開催国のシンガポールなどが有力候補と目されていた。
それでも大阪開催が決まったのは、関係者の努力のたまものだ。金融界のトップクラスが集まる会議とあって開催条件はハイクラスで、金融機関が個別商談を行うため３万平方メートル以上のスペースが必要。また、ＶＩＰの宿泊先として近隣ホテルのスイートルームを何室確保できるかもアピールポイントとなる。
こうした高いハードルに対し、インテックス大阪や招致関係者は地道に準備を進めた。会場全館にインターネット回線を導入し、和式トイレを洋式に改修。参加者の食事場所や金融機関などのパーティー会場となるホテルは、近隣のハイアットリージェンシー大阪やリーガロイヤルなど５社がコンソーシアムを組んで受け入れ態勢を整えた。
視察団が訪れた同年１１月には関西国際空港からの近さをアピールするため、ジャンボタクシーで一行を案内。知事、市長、財界人らも開催のサポートを約束した結果、開催地として決定したのだ。
その後、東日本大震災や円高進行など数々の試練が押し寄せ、欧米の加盟金融機関の中には「日本で開催できるのか」と疑問の声もあがった。しかし、主催者のスイフト側は、関西政財界の協力姿勢を高く評価していたためか、「大阪に混乱はない」と断言し、開催にこぎつけた。
関西の政財界トップは４年前の開催決定時から世代交代しているが、“４年前の約束”をきちんと果たせるかどうか。サイボスが成功すれば「大阪が大規模な国際会議を受け入れられるという実績になる」だけに、その成否は今後の大阪の行方を占うものとなる。（石川有紀）
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アップル「他社の地図使って」…不具合を謝罪
読売新聞 9月29日(土)0時9分配信
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、スマートフォン（高機能携帯電話）の新型機「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」に搭載している自社開発の地図情報ソフトの不具合について、「失望を招き、大変申し訳ない」と利用者に謝罪する声明を発表した。
アップルは、地図情報ソフトで先行するライバルの米グーグルに対抗するため、アイフォーン５に新たに開発した独自ソフトを採用した。しかし、誤った表示や情報量の乏しさが目立ち、今月２１日のアイフォーン５の発売直後から、購入者から苦情が相次いでいた。
クックＣＥＯは、「世界最高の製品を顧客に届けるという公約を果たせていなかった」と述べ、ソフトの改善に全力を尽くすとした。また、当面は米マイクロソフトやグーグルの地図の利用を勧めた。
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大間原発、建設再開へ＝来月1日に地元説明―Jパワー
時事通信 9月28日(金)13時23分配信
電源開発（Jパワー）が、東日本大震災以降は中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を固めたことが28日、明らかになった。10月1日に幹部が同町など地元自治体を訪問して説明し、理解を求める予定。工事再開が実現すれば、震災後では初めてとなる。
大間原発の建設工事は4年前に始まり、4割近くまで進んでいたが、昨年3月以降は原発の安全性に対する不安が高まったことなどから中断。設備の維持管理に必要な工事以外は行われていなかった。
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訪中の経団連会長「解決の糸口つかめたのでは…」 野田首相に柔軟姿勢提言へ
産経新聞 9月28日(金)2時3分配信
【北京＝早坂礼子】経団連の米倉弘昌会長は２７日、中国の賈慶林全国政治協商会議主席との会談終了後、北京市内のホテルで記者団に対し、「非常にいい会談だった。（日中関係の）解決の糸口がつかめたのではないか」と語った。
米倉氏は、賈主席が尖閣問題で悪化した日中関係について、「両国が努力し、関係の再構築に努力しよう」と発言をしたことを紹介。「両国にとって受け入れられる解決策を模索すべきだ」と強調した。その上で、帰国後に野田佳彦首相に対し、柔軟な姿勢で中国との交渉にあたるよう、提言する考えを示した。
米倉氏は、会談に同席した河野洋平前衆院議長ら、日中友好団体とは別に記者会見した。
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官民で2000億円規模＝ルネサス買収案、米ファンドの倍―革新機構、トヨタなど
時事通信 9月27日(木)2時31分配信
業績不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの救済に向け、政府系ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車やパナソニックなどの製造業大手が検討している共同出資の総額が2000億円規模に上ることが26日、明らかになった。ルネサスの財務基盤を大幅に強化し、自動車や家電に欠かせない半導体製品「マイコン」の安定調達を図る狙いだ。
官民買収案は、米投資ファンド大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）がルネサスに提案した出資額1000億円の2倍の規模となる。KKRは出資の増額に慎重とみられ、ルネサス再建は革新機構の主導で進む公算が大きい。
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