＜日銀＞追加金融緩和へ ２カ月連続…政策決定会合
毎日新聞 10月30日(火)11時35分配信
日銀は３０日、金融政策決定会合を開いた。世界経済の減速や日中関係の悪化で国内景気が下振れし、デフレ脱却の展望も不透明になっていることから、国債など資産を買い入れる基金を１０兆円以上増額する案を軸に議論し、９月に続き追加の金融緩和を決める見通しだ。２カ月連続の緩和は、政府が公的資金投入で実質国有化した、りそなホールディングスの経営危機問題が深刻化した０３年４～５月以来、９年半ぶり。０８年の白川方明（まさあき）総裁就任後は初めて。白川総裁は同日午後に記者会見し、追加緩和などについて説明する。
今回の追加緩和では資産買い入れ基金を増額し、長期国債の購入上積みに加え、株価下支えなどを狙いに上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠拡大を決める可能性がある。政策金利（無担保コール翌日物）は「０～０．１％程度」とする実質ゼロ金利を継続する見通しだ。
３０日の会合では、当面の景気・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめ、初めて１４年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）を公表する。日銀は２月にデフレ脱却に向けて「消費者物価上昇率・年１％」を目指す事実上のインフレ目標を導入。従来は１４年度に１％を達成することを想定していた。しかし、欧州債務危機や中国の減速などを主因に国内景気の回復が遅れ、今回の展望リポートで示す１４年度の消費者物価上昇率見通しは０％台後半にとどまり、目標の１％に届かない見込み。デフレ脱却時期が遠のく内容で、日銀は２カ月連続の追加緩和でデフレの早期克服への決意を示す方針だ。
３０日の会合には、前原誠司経済財政担当相が前回（５日）の会合に続き、政府側代表として出席。前原氏は会合に先立つ閣議後の記者会見で「強力な金融緩和を求めることを前提に意見を述べたい」と強調した。【三沢耕平】
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