アメリカン航空破綻、負債２兆３千億円

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米航空３位アメリカン航空の親会社ＡＭＲは２９日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用をニューヨークの米連邦破産裁判所に申請したと発表した。

　アメリカンと日本航空は同じ航空連合「ワンワールド」に加盟しており、現在、成田―シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨークなど日米路線で共同運航を行っている。日航は「当面運航に影響はない」と説明している。

　アメリカンは他の米航空大手が合併による効率化を進める中で、業界再編に乗り遅れ、業績不振に陥っていた。経費削減のため労働組合と人件費の削減交渉を進めていたが、合意に至らず破産法申請を迫られた。

　ＡＭＲの負債総額は約２９５億５０００万ドル（約２兆３０００億円）。ＡＭＲはアメリカンやアメリカン・イーグルなど傘下航空会社も通常通り運航を続け、予約客やマイレージ保有者に影響はないとしている。
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フェイスブックが４月にも上場へ 米ＷＳＪ紙が報道

　【ワシントン＝柿内公輔】交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックが来年４月にも新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が２８日、関係筋の話として伝えた。

　報道によると、フェイスブックはＩＰＯで１００億ドル（約７８００億円）の資金調達を見込む。

　年内にも米証券取引委員会（ＳＥＣ）に申請する方針で、来年４－６月期のＩＰＯを目指している。時価総額は１０００億ドルを上回る見通しで、ＩＴ企業では異例の大型上場となる。
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＜東証＞６日ぶりに反発 一時１６０円高

　週明け２８日午前の東京株式市場は欧州債務不安が一服したとの見方から買いが先行し、日経平均株価は６営業日ぶりに反発した。一時前週末終値比１６０円超上昇し、３営業日ぶりに８３００円台を回復した。午前の終値は同１４４円３５銭高の８３０４円３６銭。

　前週末に米国株は小幅下落したが、「国際通貨基金（ＩＭＦ）がイタリアに最大６０００億ユーロ（約６２兆円）の支援を準備」などと一部で伝えられたことなどから、市場では欧州債務懸念が和らいだ。また、先週末まで５営業日続落したことや、日経平均も計３００円超下落したのを受け、買い戻しが入っているという。

　三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングスなど先週売り込まれた金融株が上昇しているほか、外国為替市場でドルやユーロに対し円安傾向となっていることもあり、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、ソニーなど輸出関連株も値を上げた。【岩崎誠】
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＜大阪ダブル選＞維新圧勝に関電警戒 経済界の一部は期待も

　大阪府知事・大阪市長のダブル選で、原子力発電の依存度引き下げをマニフェストに掲げる大阪維新の会が圧勝し、関西電力は警戒感を強める。一方、行財政の閉塞（へいそく）感を打破してほしいと、関西経済界から期待の声も上がる。【南敦子、横山三加子】

　関電株の約９％を保有する筆頭株主の大阪市の動向が、関電の今後の原発運営に影響を及ぼすのは避けられない。

　関電は２７日、橋下氏の当選を祝い、府知事時代からのリーダーシップをたたえるコメントを発表。「電気事業者として、できる限り協力させていただく」と賛辞を贈った。

　しかし、関電は原発による発電比率が５割前後と、電力会社の中で最も高い。選挙中から社内では「橋下さんと松井さんが当選すると関電はかなり厳しい」と警戒する。

　橋下氏は、東京電力の福島第１原発事故を受け、原発依存度の低下を関電に求めている。電力会社の発電と送電事業の分離も掲げており、２７日の会見で、「改革派の霞が関の官僚の力など借りながら、電力体制をどう変えていくべきか、次の株主総会までに考える」と述べ、「株主権行使」を念頭に、原発の新設や老朽化した原発の稼働延長に対決姿勢を示した。

　関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は「大阪維新の会の候補者がダブル当選したことは、閉塞感の漂う大阪を何とかしてほしいという有権者の期待のあらわれ。両首長は力強いリーダーシップを発揮して、その期待に応えていただきたい」とエールを送った。その上で、「大阪の活性化」のため、地下鉄民営化やＪＲ大阪駅北側の再開発区域「うめきた」の緑化構想の推進を求めた。

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「二重行政の是か非かに絞った訴えが府民、市民に分かりやすかった結果」と指摘。「知事と市長には少数意見にも十分配慮した府政、市政をお願いするとともに、最優先課題は経済成長との共通認識の下、経済界と連携して中小企業や成長産業の振興に取り組んでもらいたい」とした。

　関西経済連合会の森詳介会長は「行財政改革を強力に推進していただくとともに、うめきた開発に代表される関西の活性化プロジェクトにわれわれ経済界と連携して取り組み、大阪そして関西の持続的な発展にご尽力いただきたい」と期待した。
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大卒初任給、大企業と中小企業で明暗 採用活動後倒しなど、就活に影響か

　厚生労働省が15日に発表した、2011年の賃金構造基本統計調査によると、大卒の初任給は前年比2.3％増の20万2000円となり、男女別では男性が20万5000円、女性が19万7900円で2年ぶりに増加した。春に大学を卒業した学生の就職率は過去最低の91.0％に落ち込み、その後に発生した東日本大震災の影響が懸念されたものの、初任給の増加は景気の先行き不透明感がひとまずぬぐい去られたような印象を受ける。

　ただ、全体が回復基調にあるわけではない。企業の規模別に調べたデータでは、常用労働者1000人以上の大企業の大卒初任給は4.5％増、常用労働者が100～999人の中企業で2.5％増と伸びた一方、常用労働者10～99人の小企業では3.3％減とマイナスだった。また、高卒初任給は0.8％減の15万6500円になるなど、明暗が分かれている。

　こうした状況を目の当たりにすれば、学生の就職希望先が安定した規模の大きい企業へ集中し、競争はさらに激化することが予想される。

　一方で、エン・ジャパンがこれから就職活動を行う学生1056名を対象として、10月に実施した「2013年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」によると、20.8％の学生が「何から手をつけていいか分からない」という悩みを抱えていた。また、10月の就職活動の内容が「自己分析」（23.8％）や「学内のガイダンス・イベント参加」（18.6％）にとどまっており、なかなか進展していない様子がうかがえる。

　これは、就職活動の制度変更による影響とみられる。例年なら、大学3年生は10月から合同企業説明会参加やエントリーシート作成など、就職活動を本格化させている。しかし、大学から採用活動早期化是正の要望を受けた日本経団連が、今年から企業の採用広報活動の開始時期を2カ月遅らせて12月1日以降としたため、新しい制度で学生たちは戸惑っているようだ。

　来年の就職活動は、東日本大震災のあった今年より、さらに厳しいものになるとの見方もある。とはいえ、学生1人が実際に就職できる企業は、結局は1社。その最適な1社の内定を獲得できるよう、周囲の状況に惑わされず、がんばってもらいたい。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）
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