読売新聞 7月31日(水)14時3分配信
トヨタ自動車は、ダイハツ工業と日野自動車を含めた２０１３年のグループ世界生産計画を当初より２０万台近く引き上げ、１０１０万台程度にする方針を固めた。
１３年の世界販売計画も１０００万台規模となる見通しだ。年間の生産・販売台数が１０００万台を超えれば、いずれも世界の自動車メーカーで初めてとなる。
トヨタはすでに国内生産を２０万台程度上積みし、約３３０万台とする方針を部品メーカーに伝えている。景気が回復しつつある国内の需要が当初の見込みよりも増えている上、円安効果で輸出も堅調なためだ。
海外ではインドなど新興国で販売が落ち込んでいるものの、北米は好調で、海外生産全体では当初計画の５６０万台に近い水準になる見通しだ。
毎日新聞 7月31日(水)2時31分配信
政府が「成長戦略」の具体化に向けて秋の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案」の概要が３０日、明らかになった。複数の企業が組んで革新的な技術開発を目指すケースなどに特例的に規制緩和を認める企業版特区制度「企業実証特例制度」の新設が目玉。また、医療・健康関連などの新分野で事業を始める際、国が適法な範囲を明示する「グレーゾーン解消制度」の創設も盛り込み、成長が期待される医療・健康ビジネスの拡大を後押しする。
目玉となる「企業実証特例制度」は、新技術の創出などを目指す企業に対して、特例で大胆な規制緩和を認める措置。複数の企業による取り組みが前提で、例えば、国内の大手自動車メーカーが連携して車の自動走行技術や、追突防止などの運転アシスト機能を開発する際、現在は許可を得ることが難しい公道での走行実験を可能にすることなどを想定している。
また、「グレーゾーン解消制度」は、安倍政権が成長戦略の柱として力を入れている医療・健康分野のビジネス拡大が狙い。例えば、企業が個人の健康診断結果を活用した配食サービス事業を始める場合、食品衛生関連の法律に加え、医師法などの規制にもかかる可能性があり、事業展開の大きなハードルとなっている。そこで、新規事業がどの法律のどんな規制を受けるかを役所が明示。企業が法律上可能なサービスの範囲を把握しやすくする。さらに、競争力強化法案では事業再編や統合を進めやすくする仕組みや、リース方式を活用して設備更新を行いやすくする策も講じ、企業の競争力強化を支援する方針だ。【大久保陽一】
毎日新聞 7月30日(火)11時15分配信
ＮＥＣがスマートフォン（多機能携帯電話）事業から撤退する方針を固めたことが３０日、分かった。中国レノボと携帯電話事業の統合を目指して交渉していたが、出資比率などが折り合わずに統合を見送ることになり、単独での収益改善は見込めないと判断した。一方で従来型の携帯電話は一定の需要があるとみて事業を継続する。
ＮＥＣの携帯電話事業は１４年３月期に約１５０億円の営業赤字を見込んでおり、４年連続となる見通し。ＮＴＴドコモが韓国サムスン電子製とソニー製のスマホに特化した「ツートップ戦略」を展開し、販売台数が減少するなど状況は悪化。こうした苦境を乗り切るため、レノボに過半出資を要請し事業統合を交渉してきた。スマホ関連の技術や特許についてはレノボへの売却も含めて検討を続ける。【横山三加子】
ロイター 7月30日(火)1時42分配信
［ブリュッセル ２９日 ロイター］ - 欧州委員会がイタリア３位行のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ＜BMPS.MI＞に対し、欧州連合（ＥＵ）が同行が受けた４０億ユーロの政府支援を承認するには、一段と厳しいリストラ策を策定する必要があるとの見解を示していたことが、ロイターが入手した書簡で明らかになった。
ロイターは欧州委のアルムニア委員（競争政策担当）がイタリア政府に送付した１６日付の書簡を入手。それによると、同委員はモンテ・パスキの役員報酬、コスト削減、債権者の扱いなどについて、より厳格にする余地があるとの見解を表明。トレーディング業務の縮小、およびソブリンリスクへのエクスポージャーの縮小も求めた。
その上で、「モンテ・パスキの存続可能性について最も懸念している。同行の存続可能性を保全するには、これまでに示されたリストラ計画をさらに改善する必要がある」とした。
モンテ・パスキは今年、資本増強のためにイタリア政府から支援を受けたが、ＥＵは同支援を拒否する権限を持っており、ＥＵに拒否された場合、同行は受けた支援を払い戻す必要がある
イタリア財務省報道官は、欧州委はモンテ・パスキのリストラ策を拒否したわけではなく、協議は今も継続しているとしている。ただ、協議には「数カ月」かかる可能性もあるとし、協議は長引くとの見方を示した。
欧州委は、外部に漏洩した同書簡についてコメントはしないとしている。モンテ・パスキからもコメントを得られていない。
報道を受け、モンテ・パスキの株価は下落。終盤の取引で前営業日終値比約４．５％安で推移している。
ＩＣＢＰＩのアナリスト、マルコ・サルスティオ氏は、「欧州委からの否定的な見解は、モンテ・パスキの業績回復を遅らせる恐れがある」と指摘。同氏はモンテ・パスキが８月７日の上半期の決算発表に合わせリストラ計画の修正を公表すると見ている。
モンテ・パスキはこれまでに４６００人の人員削減、４００店の支店閉鎖を含むリストラ策に加え、来年１０億ユーロの資本増強を実施する計画を発表している。
エコノミックニュース 7月27日(土)20時45分配信
2012年7月から始まった「再生可能エネルギーの固定買取制度」も、導入から1年が経ち、一般企業の取り組みも積極的になってきた。国内の太陽光発電計画の投資先上位は、全体の40％が北海道、20％を九州が占めており、次いで鹿児島県、福岡県、鳥取県、山口県など、広大な条件の良い用地を確保・運用できる地方が中心となっている。
そのような中、大手住宅メーカーの積水ハウス <1928> も先日、鹿児島県姶良郡湧水町川西において、7,900世帯分の電力を供給可能な発電容量25.8メガワットのメガソーラー発電所「サンシャインエナジー湧水（仮称）」を同社の設計・施工により建設し、新たにメガソーラー事業に参入すると発表した。
これまでの著名な企業の取り組みとしては、ソフトバンク <9984> の「おうち発電プロジェクト」やメガソーラー発電所の建設をはじめ、日本郵便株式会社の郵便局舎等の屋上を利用した太陽光発電事業、また、シャープ <6753> も先日、芙蓉総合リース株式会社 <8424> と共同出資して合同会社クリスタル・クリア・ソーラーを立ち上げ、奈良県の「シャープ美吉野(みよしの)太陽光発電所」と北海道の「シャープ苫小牧第一太陽光発電所」の商業運転を今夏から開始している。
折りしも、7月21日に行われた参議院選挙で自民党が圧勝し、ねじれ国会が解消されたばかり。政権が安定したことで、成長戦略の一つとして、今後ますます再生可能エネルギー投資が加速されることが予測される。経済産業省も再生エネルギーへの投資の主力は資金力の豊富な大企業であり、大型案件を競い合うように開発することは歓迎すべきこととみている。
積水ハウスは、本業において環境配慮住宅「グリーンファースト」を積極的に推進しており、昨年は新築住宅や既築住宅21,305棟に合計86.2MWの太陽光発電システムを設置し、全国の工場にもメガソーラーを設置するなど、再生可能エネルギーの推進に積極的だ。このような企業があえて、土地取得も含む投資案件として、事業参入を行うことは、メガソーラー事業の広がりに期待を感じさせる。
自社の遊休地活用や環境イメージ戦略として、クリーンエネルギーであるメガソーラーに参入する企業も多かったが、積水ハウスのように本業での取り組みに加えて、投資案件として新規参入する企業も増えてくることだろう。
太陽光発電がことさら珍しいものではなく、普通の電力として考えられる日は、もうそこまで来ているのかもしれない。（編集担当：藤原伊織）
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