無税がくすぐる個人マネー、ＮＩＳＡで日本株に68兆円流入も
Bloomberg 9月30日(月)0時1分配信
９月30日（ブルームバーグ）：少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座開設手続きが10月１日から始まる。一定の条件下で値上がり益などが無税になる新制度は、昨秋以降盛り上がりを見せる日本株をさらに刺激するきっかけになり得る。シンクタンクの調査では、今後５年以内に最大68兆円の資金が株式などに流入するとの見方もある。
「株とギャンブルには手を出すな、との家訓にこれまで自然と従ってきた」という大手電機メーカー勤務の榎本俊哉さん（42）。昨年11月からの日本株の急上昇を見て、「株を持たないリスクを感じるようになった」と言い、ＮＩＳＡを「利用しようと、いろいろ勉強しているところ」だ。
株価低迷への対策として2003年に導入された現行の証券優遇税制は今年末に終了、14年から株式や投資信託などの売却益、配当金への税率が10％から本則の20％へ戻る。優遇税制の終了と同時に来年１月から始まるのがＮＩＳＡで、年間元本100万円までの株式や投信を新規購入した場合、値上がり益や配当が５年間課税されない。ＮＩＳＡ口座は14年から23年の10年間に開設が可能で、同期間に非課税投資枠を最大５つ、計500万円の枠を持つことができる。
フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は、非課税枠の上限が夫婦なら1000万円、成人した子供２人まで入れると2000万円になり、「決してインパクトがないとは思わない」とし、個人マネーがリスク資産に向かう起爆剤になり得るとみる。
政府は20年までのＮＩＳＡ開始後７年間で、ＮＩＳＡを通じた投資総額25兆円を目標としている。野村総合研究所が８月に発表した分析結果では、５年後の投資総額を政府目標を上回る28－68兆円と試算。予測は個人へのアンケート調査を基に行われ、運用資金の原資は預貯金との回答が最も多かった。東証１部の時価総額（27日時点で425兆円）に対する割合でみると、政府の目標は5.9％、同総研の最大推計値は16％に相当する規模だ。