日本興亜損保、保育所経営に参入へ 金融機関で初、新たな収益源探る

　損害保険大手の日本興亜損保が保育所経営への参入を検討していることが３１日、分かった。金融機関が保育所経営に参入するのは初めて。来年４月の開園に向けて、金融庁と協議している。

　日本興亜は、東京都文京区で３０人規模の保育所の開園を予定している。ノウハウを蓄積した後、全国的に規模を拡大する方針だ。保険会社が保育所を経営するには保険業法の施行規則改正が必要となり、金融庁が改正の是非について検討している。

　今回の保育所経営の参入には、縮小する国内市場の中で新たな収益源を探る狙いがある。日本興亜は保育所向けの賠償責任保険を取り扱っており、保育所の運営について一定の知識が蓄積されている。全国に持つネットワークも保育所経営に生かせると判断したもようだ。

　日本興亜は、今年４月に日本興亜と損保ジャパンが経営統合して誕生したＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険会社。
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＜ＩＭＦ＞出資比率見直し 中国６．３％台へ大幅引き上げ

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の４％から６．３％台へと大幅に引き上げるほか、現状で６．５％台の日本を６．４％台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。

　今月下旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への６％以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率６位から３位に浮上。日本は２位を維持するが、２年後の出資比率再検討で中国に２位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。

　新たな出資比率は１１月５日のＩＭＦ理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるＧ２０首脳会議（サミット）にＩＭＦ案として提示される。今回の見直しで、米国は１７．６％台からやや下がるが、１５％超の水準を保ち拒否権を維持。欧州各国は減少幅が大きく、日本に次ぐ３位だったドイツは６．１％台から５．６％台まで低下し４位に後退する。また、出資比率上位１０カ国には従来の中国、ロシアに加え、インド（現在１１位）とブラジル（同１４位）が新たに入り、新興４カ国が１０位以内に顔をそろえる。ＩＭＦの新興国重視の姿勢が鮮明になる中、カナダとサウジアラビアが１０位圏外に下がる。

　ＩＭＦの出資比率は、加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備などで決まっており、投票権に連動する。現在の出資比率は首位が米国、２位日本、３位ドイツと先進国が上位を占め、米欧がＩＭＦの運営を主導してきた。０８年秋の金融危機後も堅調な経済成長を続ける新興諸国は、経済規模に見合った地位向上を要求していた。
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＜トヨタ系＞主要企業９社決算 為替レート修正で円高対策

　トヨタ自動車系主要企業９社は２９日、１０年９月中間決算を発表し、５社が黒字に転換するなど各社とも業績が改善した。各社は下期の想定為替レートを１ドル＝８０円に軒並み修正し、円高・ドル安への対応策を打ち出した。雇用への影響を避けるため、国内の生産能力を極力維持する一方、原材料の海外調達や輸出分の海外振り替えなどで、為替変動による業績への悪影響を回避する姿勢だ。【鈴木泰広】

　グループ最大の部品メーカーであるデンソーの加藤宣明社長は同日の記者会見で「短期的に効果が期待できる対策はない。現状の為替水準が続けば国内の生産体制を見直さざるを得ない」と厳しい表情を見せた。

　デンソーは下期の想定レート見直しにより、通期の想定レートも従来の１ドル＝９０円から８４円に修正した。同社は対ドル相場で１円の円高が進んだ場合、営業利益段階で２９億円の減益になると説明している。通期の営業利益予想は今回、従来より９０億円上方修正したが、自動車生産が予想を上回り、生産の合理化も進んだためで、為替だけ見ればドル以外の通貨も含め３７０億円の利益押し下げ要因になる。今後は、安価な原材料を生かす新興国での生産方法を国内に取り入れる方針だ。

　変速機を主力とするアイシン精機も、今後は海外の原材料を積極的に使っていく。藤森文雄社長は「日本の強みは生産技術。材料の品質の低さを工法でカバーする」と話した。

　一方、豊田自動織機は、日本から輸出していたブラジルなど中南米向けのフォークリフトは米国から、中東向けは欧州からの輸出に切り替え始めた。豊田鉄郎社長は「輸出の減少分は、国内でのシェア拡大と東南アジアへの輸出増加で補い、雇用は守っていきたい」と説明した。
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新株発行に伴う不審な取引を調査＝東証

　東京証券取引所は29日、新株発行に伴う不審な取引がみられ、調査を進めていることを明らかにした。

　東証の広報担当者によると、新株発行の発表直前にその企業の株式の取引が大きく膨らんだ複数のケースが確認されているという。同担当者は、増資を計画している会社の株価が発表前に急落したケースが相次いだこと認識しており、こうしたことによって投資家が日本の株式市場への興味を失ってしまうことを懸念していると述べた。

　英ファイナンシャル・タイムズ紙が同日、新株発行前のインサイダー取引とみられる行為が横行しており、金融監督当局が調査していると報じている。

　東証の広報担当者は、状況を深刻に受け止めており証券取引等監視委員会の調査に協力していくと述べた。

　（ダウ・ジョーンズ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000017-wsj-bus_all
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新明和工業、水陸両用救難飛行艇ＵＳ－２を来年度にも海外販売へ

　新明和工業の金木忠社長は２８日、自衛隊向けに生産している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」を来年度にも民間転用して海外に売り出す方針を明らかにした。不必要な部品を削り、機体価格は現在の１００億円から７０億～８０億円に引き下げるという。

　３メートルの高波でも離着水できる世界最高水準の性能を持つが、競合相手となるカナダ・ボンバルディア機の価格が３０億円前後のため、新明和は民間転用後の受注競争を踏まえて価格を引き下げる。

　改造すれば１５トンの水を積載可能で、消防飛行艇としての利用が期待されるほか、７０人分の座席も設置できることから旅客機としても想定。自動車並みの時速９０～１００キロで飛べるため、金木社長は「山火事などをピンポイントで消火できる」と自信をみせた。

　東南アジアを中心に各国政府や行政機関などが関心を示し、これまで３０件以上の引き合いがあるという。経済産業省は航空機産業の発展を後押ししており、純国産機の輸出が実現すれば、昭和４８年に生産が打ち切られた民間機「ＹＳ－１１」以来の快挙となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000644-san-bus_all
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