子供向けアプリはデータ収集の宝庫―7月1日から米FTCが新規制導入
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月30日(日)13時16分配信
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、グーグルのアンドロイドとアップルのiOS向けの40種類に及ぶ人気の子供向け無料アプリを調査した結果、約半分のアプリが他の企業にデバイスのIDナンバーを転送していることが分かった。デバイスIDナンバーは、ユーザーのアプリの移動を追跡する主要ツールだ。また、約70％はアプリがどのように使用されたかについての情報も一緒に伝えていて、一部の場合にはどのボタンがどの順番でクリックされたかの情報も含まれていた。
WSJがスマホ向けアプリのデータ収集と共有について初めてテストして――試してみたアプリの大半がユーザーに知らせずに詳細情報を第三者に送っていることを発見して――約3年がたったが、広く使用されているソフトウエアのメーカー各社は引き続きユーザーの個人情報を収集し、それにより利益を上げている。
子供向けのアプリをめぐるデータ転送は7月1日以降、米政府による一層厳密な調査の対象となる。7月1日には子供のネット上でのプライバシーについての米連邦取引委員会（FTC）の新規定が施行される。こうした規定は昨年12月に採用され、FTCが児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）をどのように実施するかの概要を示している。この規定では「個人的」とみなされる情報の種類、したがって保護される情報の種類が拡大することになる。
こうした新規定により、データ主導の広告を収益源とする一部の子供向けアプリ事業に大幅な影響が及びかねない。
新規定では、位置データや携帯電話の特定の種類のIDナンバーの情報収集などが規制されることになる。FTCはこうした情報の収集を全部禁止するものではない。しかし、アプリの開発業者とその他すべてのオンラインサービスは、明白な親の同意を取り付けることなく、以前と同じくらい多くの方法で収集された情報を使用することはできなくなる。
WSJは2月と3月の最新のテストで、「How to Draw」を含むアンドロイド向けの2つのアプリを調べてみた。これらのアプリはグーグルが支援する企業ポケットチェンジからのコードが組み入れ、送信についてユーザーに通知せずに企業データを送っている。
テストしたアプリの多くはデバイスIDを第三者企業に送っていたが、ポケットチャンジのコードを組み入れたアプリは、デバイスに登録された電子メールやデバイスにインストールされた他のアプリのリスト、ユーザーの携帯電話の通信会社についての情報など、著しく多くの情報を送信していた。
ポケットチェンジはバーチャル「通貨」を提供する企業。こうしたバーチャル通貨はユーザーが（ゲームでの新たなレベルに達するといった）さまざまなゴールを達成することによって獲得でき、楽曲のダウンロードや商品券、実際の商品との交換に使用できる。ポケットチェンジは報酬ストアに登場する製品に対し、その企業に料金を課すことによって利益を得る。
サイト上で、ポケットチェンジは500のアプリに採用されていて、5000万人を超える人々がバーチャル通貨を獲得していると説明している。ポケットチェンジのアリ・ミル最高経営責任者（CEO）は、報酬請求時のユーザー確認や、広告主が特定のユーザー向けに広告を調整することに役立てるために、収集したデータを使用していると説明する。
ポケットチェンジは、子供たちをターゲットにはしていないと話す。WSJのテストの後、ポケットチェンジは自動的ではなく、ユーザーがサービスを契約することに同意する場合のみ、データを収集するようにシステムを更新したと説明した。同社は、WSJが連絡する前から既にこのシステム変更を計画していたという。
グーグルの担当者はポケットチェンジへの投資についてコメントを避けた。
「How to Draw」を制作するシベリアの企業アーテルプラスの広報担当者アルフィヤ・バリウリナ氏は、どのくらいのデータをポケットチェンジが収集していたかは認識していないと述べた。5月24日のアプリの最新情報では、ポケットチェンジのコードとユーザーの電子メールアドレスへのアクセスは削除された。
FTCの規制は、13歳未満の「子供向け」のアプリとオンラインサービスを規制するが、FTCはその意味について厳密には定義していない。FTCは「題材やバーチャル上のコンテンツ、アニメキャラクターの使用および、子供セレブの存在」をはじめとする要因を検討すると明らかにしている。
FTCはWSJの調査結果についてコメントを避けた。
中部電支援に流用の復興予算、執行停止へ
読売新聞 6月29日(土)10時12分配信
経済産業省は東日本大震災の復興予算の一部を中部電力の支援に流用していたとして、今後の執行を停止する方向で調整に入った。
茂木経済産業相が２８日の記者会見で明らかにした。
対象となっているのは、民主党政権下の２０１１年度３次補正予算で計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金」（９０億円）と「温排水利用施設整備等対策交付金」（１０億円）。いずれも、民主党政権時代の要請で浜岡原子力発電所（静岡県）を停止した中部電の支援が目的だが、所得税などの復興増税が主な財源となっている。
火力補助金は、中部電が原発の代わりに火力発電所を運転する際に必要となる新たな借り入れの利子を補給し、温排水交付金は浜岡原発から廃熱を利用した温水の無料供給を受けていた県立養殖施設に対し、新たなボイラーの設置代や電気代を補償する内容だ。１２年度末までに計２０億円が執行されている。
茂木経産相は「一部の執行を見合わせる方向で早急に結論を出したい。必要性が低ければ使わない」として、財務省や復興庁との協議を急ぐ考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00001125-yom-bus_all
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＜デマンド・レスポンス＞電力抑制新ビジネス 経産省実験へ
毎日新聞 6月29日(土)2時31分配信
経済産業省は、電力需要のピーク時などに利用者の電力消費を抑制する「デマンド・レスポンス（ＤＲ）」と呼ばれるサービスの事業化に向け、今秋にも実証実験を始める方針を固めた。効果や採算性を確かめ、次世代の省エネ産業に育てる考えだ。
電力会社と、企業など大口利用者の間に「アグリゲータ」と呼ばれる仲介業者が入り、電力会社の供給余力が少なくなった場合などに、企業や家庭などに電力使用の抑制を働きかける。一定の水準まで供給余力が下がると、仲介事業者が利用者の冷暖房を弱めたり、照明を落としたりして需要を抑制する仕組みだ。電力会社は仲介事業者に手数料を支払う。利用者は需給次第で使用量を調整させられる代わりに、仲介業者から金銭などの対価を得る。
ＤＲを契約した利用者は、オフィスや工場の電力使用量をリアルタイムで把握したり、自動的に空調や照明を弱めたりする管理システムを導入する。仲介業者には、こうしたシステムを扱う電機メーカーなどの参入が見込まれる。
一方、電力会社にとっては、ＤＲで電力需要を抑制できれば、コストの安い水力や石炭火力発電だけで需要をまかなえる。割高な石油火力発電などを使わずに済み、需要のピーク時に備えた投資を抑えるなど、経営効率化も期待できる。実証実験では、ＤＲにどれだけの需要抑制効果があるかを確認。効果が大きければ、電力会社の発電コストが低下し、仲介業者の採算が合う程度の手数料を払えるため、「ＤＲビジネス」に参入する企業が出てきそうだ。
福島第１原発事故を契機に、節電や省エネビジネスが注目を浴びるようになった。ＤＲは、米国では省エネビジネスとして定着しており、経産省は日本でも普及を後押しする方針だ。【大久保渉】
米アドビ、マーケティングソフトのNeolaneを6億ドルで買収
ロイター 6月28日(金)11時9分配信
［２７日 ロイター］ - 米ソフトウエア大手アドビ・システムズ＜ADBE.O＞は、デジタルマーケティングソフトを手掛ける株式非公開のNeolaneを現金６億ドルで買収することで合意したと明らかにした。
アドビは、買収は来月に完了する見通しで、今会計年度の収益見通しと調整後の決算内容に重大な影響を与えるものではない、と述べた。
同社は、買収について「アドビ・マーケティング・クラウドに、重要で広範なキャンペーン管理能力をもたらす」と説明した。アドビ・マーケティング・クラウドは、分析、ソーシャル、広告最適化、ターゲティング、ウェブ・エクスペリエンス・マネジメントを提供する、デジタルマーケティングの包括的サービス。
Neolaneの最高経営責任者（ＣＥＯ）は、アドビのデジタルマーケティング事業の傘下で元Neolaneのチームを引き続き率いる。
破綻処理機関、結論先送りへ…ＥＵ首脳会議
読売新聞 6月28日(金)1時32分配信
【ブリュッセル＝中沢謙介】欧州連合（ＥＵ）首脳会議が２７日夕（日本時間２８日未明）、ブリュッセルで２日間の日程で始まった。
財政・金融危機の再発防止に向けて域内の金融行政を統合する「銀行同盟」や、景気・失業対策を議論する。
議長総括案によると、加盟国の銀行破綻処理を共通の財源で一元的に担う「統一破綻処理機関」の創設については、今回の首脳会議では結論を出さず、年内の合意を目指すことで一致する。
同機関の創設は、銀行監督一元化に次ぐ「銀行同盟」の第二の柱となる。しかし、ドイツが「自国民の負担増につながりかねない」と警戒しており、同国の総選挙が行われる９月より後に先送りされる。
景気対策については、若年層向けの職業訓練を強化する案や、既存のＥＵ基金を活用して中小企業向け融資を円滑化する案を検討している。２５歳未満の若年失業率が２３・５％と高止まりしていることから、景気重視の姿勢を打ち出す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000162-yom-bus_all
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