中国、海外ヘッジファンドに本土での資金調達を原則容認へ＝報道

［香港　２９日　ロイター］　香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２９日、中国政府が海外のヘッジファンドに対し、中国本土での資金調達を原則として認めることを決定したと報じた。資金需要が大きいアジアのヘッジファンド業界にとって、新たな機会を提供するものになる可能性がありそうだ。

同紙は複数の匿名関係者の話として、海外のヘッジファンドは上海に登記した上で、本土以外の市場に限り投資できるようになると伝えた。

上海市金融サービス当局は既に、海外のファンドによる人民元建てヘッジファンド設立を認めるガイドラインを中国の証券・外為規制当局から受け取っているという。

上海市金融サービス当局からは今のところコメントを得られていない。
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＜中電＞石炭調達拠点シンガポールに移転へ 火力依存高まり

　中部電力は２８日、同社の発電用石炭の取引拠点を名古屋市からシンガポールに４月に移転すると発表した。同社は浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面運転停止で火力発電への依存度を高めており、石炭の国際取引の中心地であるシンガポールに調達拠点を移し、調達力を強化する。

　シンガポールの拠点では、資源会社などと石炭の取引や調達交渉を行う。石炭の取引は子会社に委託している。中部電の発電電力量（１０年度）のうち、石炭火力は約２５％を占めている。石油より安価な石炭の調達交渉力の強化が課題になっていた。【工藤昭久】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000003-mai-bus_all
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中国銀行監督当局、地方プロジェクトへの新規融資容認へ＝証券報

［北京　２８日　ロイター］　中国証券報は２８日、中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）が各銀行に対し、地方政府の未完成投資プロジェクトへの新規融資を認めることを決めた、と報じた。

プロジェクトの完成を確実にするのが狙い。資金難に陥っている地方政府によるデフォルト（債務不履行）連鎖の防止策となる。

同紙によると、各銀行は、地方の高速道路や土地開発当局、投融資企業（地方融資プラットフォーム会社）向け各プロジェクト融資について、６割以上が完成している場合に限り、追加融資が認められることになる。

当局に近い関係者は同紙に対し、「厳格な融資規制を適用することがリスク緩和に有効とは限らない。融資契約の変更、適切な範囲内での融資期間の延長がリスクを緩和することもある」と指摘。「債務返済のプレッシャーを和らげるため、ＣＢＲＣは年内に政策の微調整を行うだろう」と述べた。

ＣＢＲＣは、投融資企業のプロジェクトについて、低所得層向け住宅建設を除き、新規融資を削減するよう命じていた。

２００８年の金融危機後に景気刺激を狙った財政出動を受け、中国の地方債務は積み重なっている。今後、そうした債務の返済期限が迫るなか、ＣＢＲＣはこれまでにも、銀行に対し、融資の借り換えに応じるよう求める通知を出している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000062-reut-bus_all
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東京市場、円安に一服感 株価は４営業日ぶり反落

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を受けた週明け２７日の東京市場の円相場は円安ドル高が進行し、１ドル＝８１円前半で取引された。円安を好感して日経平均株価は一時９７００円台を回復したものの、円安が一服すると、利益を確保するための売りが優勢となり、終値は４営業日ぶりに反落した。

　円相場は午後５時現在、前週末比５４銭円安ドル高の１ドル＝８１円１０～１１銭。ユーロは１円４１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１０９円１５～１９銭。

　東京市場に先立つオセアニア市場では約９カ月ぶりの水準となる１ドル＝８１円６６銭まで円安が進行した。欧米経済の先行き懸念が和らいできたことが背景にあり、特に米国の景気回復期待が大きく、ドルを買い戻す動きが強まっている。

　円安は自動車や電機など輸出関連企業の業績を好転させるため、東京株式市場では午前の取引開始直後、前週末終値より８８円７３銭高の９７３６円１１銭まで値を上げた。９７００円台回復は昨年８月以来、約７カ月ぶり。ただ午後になると円安は一服。それに伴い株価の上昇にもブレーキがかかり、日経平均の終値は前週末比１３円４５銭安の９６３３円９３銭となった。
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原油急騰、Ｇ２０が懸念表明へ…イラン情勢緊迫

　【メキシコ市＝松原知基】２５日夕（日本時間２６日午前）にメキシコ市で開幕する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰に懸念を示す方向となった。

　原油高が、欧州の財政・金融危機で減速している世界経済を一段と下押ししかねないとの認識で一致する見通しだ。２６日（日本時間２７日）に採択する共同声明に盛り込む。

　原油先物相場は２４日のニューヨーク市場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格が、前日比１・９４ドル高の１バレル＝１０９・７７ドルと７営業日続伸し、昨年５月３日以来、約９か月半ぶりの高値で取引を終えた。

　原油相場の高騰は、イランに対する欧米の制裁による供給減少や先行きの不透明感に加え、世界的な金融緩和で、だぶついた投機資金が原油市場に流入している事情が指摘されている。Ｇ２０には有力な産油国であるサウジアラビアも参加していることから、会議では、原油の増産の可能性や、原油価格の急激な変動が原油の消費国・生産国双方の経済に与える影響などを議論する見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000862-yom-bus_all
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