中国銀行、週内に転換社債400億元を発行

　［上海　３１日　ロイター］　中国銀行＜601988.SS＞＜3988.HK＞は３１日、上海Ａ株に転換可能な社債４００億元（５９億ドル）を週内に発行することを明らかにした。
　上海証券取引所に提出した声明によると、募集は６月２日から開始。既存株主による応募を優先するという。
　中国銀行は前週、社債発行の承認を取得した。　
　社債は発行完了から６カ月後にＡ株への転換が可能になる。転換価格は１株当たり４．０２元。同行の株価は年初来７％超下落しており、前週末２８日の終値は４．０１元だった。
　中国銀行は６月３日に２００９年の配当０．１４元の支払いを予定しており、その日から転換価格は３．８８元となる。
　中国銀行は国内の他の銀行と同様に、０９年の融資拡大で減少した資本を穴埋めするため増資を計画しており、李礼輝・行長は２７日、増資計画の一環である香港での新株発行についても、年内に完了したいと表明した。
　中国銀行の自己資本比率は３月末時点で１１．０９％。０９年末は１１．１４％だった。
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自然化粧品ビーバイイー、来年めど中国進出

　自然派化粧品を手がけるビーバイイー（東京都渋谷区）は、来年をめどに中国市場に参入する方針を明らかにした。地方農家と契約して開発した「凛恋（りんれん）」シリーズの品ぞろえを強化する一方、提携先である広告代理業などを行うアズウェーブ（東京都世田谷区）のルートを活用し、現地の百貨店などで販売する計画だ。

　ビーバイイーの主力商品はアフリカのサバンナ地帯に生える「シア」の木の実を原料としたクリーム「ママバター」シリーズだ。原産国であるガーナのダゴンバ族の女性が生産しているもので、種子から抽出される植物性油脂に保湿効果がある。スキンケアや切り傷の治療などに適しているという。

　現在、国内の百貨店からドラッグストアに至るまで７千店舗で取り扱われており、平成１８年の販売開始以来、累計で１５０万個を突破したヒット商品だ。

　経済成長に伴って中国でも安全・安心志向が高まっており、日本の高級野菜が売れるなど日本製品への関心が高まっている。ママバターの標準タイプの販売価格は１２６０円。中国で販売した場合、高級品に属するものの、富裕層を中心に一定の需要があると判断。現地販売に乗り出すことを決めた。

　日本の農業支援と地域活性の促進を図るため「地方の農家とタッグを組んで開発した」（杉谷惠美社長）凛恋シリーズの代表例は高知県産のゆずを使ったシャンプーだ。通常、ゆずの皮は廃棄処分となるが、地元農家から買い取って九州・有明産の海苔エキスを配分するなどして商品化した。

　昨年１１月に販売を始めたところ、今年３月までに５０万本を販売。予想を７割も上回る売れ行きとなったため、今年秋をめどに高知県の名産品「小夏」や伊豆大島の椿油を原料としたシャンプーの商品化にも乗り出す。

　ゆず系はさっぱりした髪質を生み出すのに対し、小夏と椿系は潤い感が特徴で国内だけでなく、中国市場を開拓する原動力にしたいという。凛恋シリーズのシャンプーについて、杉谷社長は「美しい髪の土壌となる頭皮の血行をよくする効果が見込める。頭皮のケアに力を入れると顔にも張りが出てくる。商品数の増加によって、こうした効果を認識してもらう機会を増やすことにつなげたい」としている。
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敵も味方も多い「王様アップル」の強気なブランド戦略

　5月28日、米アップルの多機能携帯端末「iPad（アイパッド）」の国内発売がスタートした。iPadはノートパソコンとスマートフォンの中間に位置する「タブレットPC」と呼ばれる端末で、音楽や動画の再生、電子書籍の閲覧、インターネットや電子メールなどが手軽に利用できるのが売りだ。

　2010年1月に米国で商品発表された際には、同社のiPodシリーズやiPhoneのように何百万台も売るのは難しいと見られていたが、ふたを開けてみれば発売後1カ月弱の期間に米国だけで100万台を売り上げ、日本でも予約が殺到するほどの人気となった。都内のアップルストアには、すでに予約済みにもかかわらず、いち早く購入したいと2日前から並ぶユーザーも現れ、銀座店では発売日当日に約1200人が行列を作った。このiPad人気によって専門家の間ではタブレットPC市場が2010年内に1000万台規模に達するとの見通しも強い。

　実はタブレットPCはすでに他社から発売されており、iPadが最初の商品というわけではないのだが、これまで普及が進んでこなかった。それがなぜアップルのiPadの登場によってこれほど注目を受けるのか。その答えは同社の異常なまでにこだわったブランド戦略に見ることができる。

　一般的にメーカーは商品を広く流通させるために可能な限り多くの家電量販店に商品を置こうとするが、iPadでアップルがとった戦略はその逆だった。全世界で展開する新商品にもかかわらず、日本国内での販売店を絞り込み、大手家電量販店でもiPadを取り扱うのは1割弱に過ぎない。提携するソフトバンクショップでも、約2500店のうち16店舗のみにとどまる。秋葉原のある家電チェーンはiPadを取り扱うことができないばかりか、iPodなどもアップル側の意向によって6月中に販売できなくなるという。

　アップルが販売店を限定するのは、ブランドイメージを高める戦略に他ならない。実際に取扱店を限定したことで希少価値が増し、iPadの予約殺到につながっている。ブランド力を維持し、商品を魅力的に見せるため、量販店の店舗ごとに独自の基準によって評価を行い、自社製品を扱う店を選別しているとみられる。

　同社はアップル製品の販売・サービスに特化した販売代理店を募集しているが、その条件は店舗の全スタッフに同社認定のオンライントレーニングを受講させることから、「幅3メートル以上の入り口/玄関があること」「75平方メートル以上の展示スペースが確保されている」などの項目までおよび、非常にきびしい。ここまでではないが家電量販店に対しても、かなり高い要求水準をであることがうかがえる。

　ただそれでもこうしたアップル側の一方的な施策に対して、声高に意義を唱える小売店が出てこないのは、それだけアップルの商品に魅力があり、同社と軋轢を生むような行動はなるだけとりたくないからだ。

　この消費不況の中で、何万円もする高価商品が飛ぶように売れるブランド力を持つ企業がアップル以外にはたして何社あるか。家電量販店にとってもヒット商品を連発する同社の存在は貴重だ。

　だが一方で、行き過ぎたマーケティング戦略は同社にとって思わぬ落とし穴にはまる危険性もはらんでいる。世界標準のコンテンツ作成ソフトであるFlashを独善的に非対応としたり、半ば強引とも言える方法で、ソフト開発者を縛りユーザーを囲い込んでいく姿勢に反発するライバル企業や消費者は少なくない。

　同社を率いるカリスマ経営者スティーブ・ジョブズがいる限り、アップルは成長し続けるという声もあるが、しばしば噂される同氏の健康状態や後継者が育っていないという点も懸念材料だ。
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＜ＮＨＫ＞インド特集で訂正…「家族は車買わず」

　ＮＨＫは３年前に総合テレビ「ＮＨＫ海外ネットワーク」で放送したインド特集の内容に誤りがあったとして、２９日夕の同番組内で訂正、おわびした。ＮＨＫによると、０７年９月１６日の放送で、経済発展著しいインドでは農村にも車が普及し始めているとして、ある家族が車の購入を決め、買い物に行く様子などを紹介した。しかし、実際にはその家族は車を買っていなかったという。

　今月になって、匿名の手紙による指摘があり、誤りと分かった。農家は、取材した記者が自動車メーカーの現地広報担当者を通じて紹介されたという。ＮＨＫは記者を口頭で注意し、番組で「取材の際の確認が十分ではなかった。申し訳ありませんでした」と陳謝した。
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子ども手当て開始へ 貯蓄や学資保険を狙い金融機関が口座獲得キャンペーン実施

　6月から子ども手当の支給が開始される。子ども1人あたり月額1万3000円の子ども手当を狙って、さまざまなビジネスの動きが活発になっている。

　子ども手当は銀行などへの振り込みの形で支給される。そこで、各金融機関では、子ども手当の振り込み先となる口座を獲得するために、キャンペーンを展開している。佐賀信用金庫は4月から、手当の振込口座から自動振替する定期積金を契約すると年利を0.1％上乗せし、ローンの年利を0.2～1.0％引き下げるキャンペーンを始めた。優遇金利付きの定期預金などで、子どもの将来のために子ども手当を貯蓄したいという親のニーズに応える。

　学資保険を新規に取り扱う金融機関も増えている。子ども手当によって学資保険のニーズが高まることを見込んで、商品ラインナップに学資保険を加える。従来から学資保険を取り扱っていた金融機関でも、内容の充実をはかるところが増加している。

　子ども手当は毎月支給されるが、とりわけ支給開始直後には消費に回る「特需」を期待する向きが多い。子供服販売店などでは、子ども手当支給開始に合わせたセールを予定しているところも出てきている。

　子ども連れのレジャー需要に期待する業界もある。JTB九州では、子どもを大人の半額にする海外ツアーを販売している。通常、12歳以上の子どもには大人と同一料金が適用されるが、それを18歳未満まで半額にした。子ども手当支給直後には夏休みが控えているので、夏休み海外旅行の需要拡大が期待されている。

　地元商店街の活性化と結びつける動きも出ている。静岡県島田市では、子ども手当受給者限定の「子育て応援プレミアム金券」を発行する。9500円で額面1万円分の金券を購入することができる。市内のほとんどの商店で使用できる金券を発行することで、子ども手当特需を地域経済に取り込む考えだ。

　内閣府の調査によれば、子ども手当を貯蓄すると回答した親は48.2％、他は消費に使うと回答している。生活費や保育費、教育費に使うという回答が多いが、「家族の遊興費」と答えた親も1.8％いた。この調査結果については、「親が子どものために使わず貯蓄に回したり遊興費などに使うのではないか、との懸念を裏付けた」（山陽新聞2010年5月2日付）との声もある。子ども手当特需ビジネスが活発になる一方で、子ども手当の本来の目的も問われている。
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