東芝・ソニーの液晶パネル統合、日立も参加へ

　日立製作所が、東芝とソニーが進めている中小型液晶パネル事業の統合交渉に加わることが３０日、明らかになった。

　官民出資の投資ファンドである産業革新機構が、３社の事業を統合する新会社に出資し、過半数の株式を保有することを検討している。３社の事業統合が実現すれば、世界市場でのシェア（占有率）は２１・５％となり、２位のシャープ（１４・８％）、３位の韓国サムスン電子（１１・９％）を大きく引き離すことになる。

　日立は昨年来、台湾の電子機器製造大手・鴻海精密工業との間で中小型液晶事業の統合交渉を進めていたが、出資額などを巡り難航していた。

　革新機構は新会社に７０％程度を出資し、３社はそれぞれ１０％出資する案を軸に調整しており、今夏の決着を目指す。革新機構は、日本勢の一体化を進めることで迅速な開発・設備投資を促し、日本の産業競争力強化を狙っている。ただ、新会社の主導権や資産評価などを巡り、各社間の調整が難航する可能性もある。
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大東建託創業会長に退職金３０億円超 ３７年の功績、総会で了承

　大東建託の会長を２８日付で退いた、創業者の多田勝美氏（６５）に、３０億３６０万円の退職慰労金が支払われていたことが２９日、分かった。退職慰労金としては異例の高額になるが、２８日に開催された株主総会では異論が出ず、承認されたという。同社経営企画室では「１９７４年（昭和４９年）の創業以降、３７年間に渡り代表を務めた功績に報いた」と説明している。

　同社は、主力のアパート建設・管理事業が好調で、２０１１年３月期の売上高が１兆１１億円と初めて１兆円を突破。本業のもうけを示す営業利益も７３７億円と過去最高を更新するなど、住宅市場が低迷する中で業績の成長を続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110629-00000553-san-bus_all
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昨年並み猛暑なら関電の安定供給不安は２５日 節電１０％下回ると大規模停電の可能性も

　西日本で昨年並みの猛暑が続けば、関西電力が今夏の電力安定供給に必要としている５％の供給予備率を確保できなくなる日が計２５日に上ることが２７日、分かった。関電が平日午前９時～午後８時に企業や家庭に対し「一律１５％節電」を要請している７月１日～９月２２日（８月１２～１６日を除く）の日数の約３割に当たる。節電が徹底されず１０％を下回るような事態となれば、大規模停電が生じる可能性も高まるため、工場やオフィスなどで一段の節電が求められそうだ。

　関電の今年７月の供給力は３０２１万キロワット。定期検査に入った福井県内の原子力発電所が相次いで運転を停止し、地元から運転再開の同意を得られていないため、新たに原発２基が定検に入る８月は供給力が２９３８万キロワット、９月は２９０６万キロワットに落ちる。

　日や月などある期間中で最も多く使用した１時間平均の電力を指す「最大電力」は、昨夏の関電管内では８月１９日の３０９５万キロワットが最高だった。

　今夏の供給力から供給予備率５％分を差し引いた実質的な供給力と、昨夏の日ごとの最大電力実績を比較すると、実質的な今夏の供給力が昨夏の最大電力実績を下回る日が７月で４日、８月で１６日、９月（２２日まで）で５日あり、今年も昨年並みの猛暑で節電しなければ供給予備率５％の確保さえおぼつかなくなり、電力の安定供給に不安が生じる。

　これら計２５日はいずれも平日。一方、昨年同期の土・日曜とお盆休みに最高気温が３５度以上になったのは計１１日あったが、最大電力はいずれも平日のピーク時の８５％前後で、今夏の供給力の範囲内に収まっている。

　気象庁の７～９月の３カ月予報によると、西日本（九州－近畿）の平均気温は平年より高めか、平年並みの可能性が高い。特に７月は高温傾向が強く、９月は残暑が厳しいという。

　昨夏の最大電力の最高値３０９５万キロワットのベースで関電が要請している一律１５％節電が達成された場合、電力需要は約２６３０万キロワットに下がり、予備率５％分を差し引いた８月の供給力約２７９８万キロワットでもカバーできる計算だ。しかし、節電が１０％未満なら電力不足が深刻化し、大規模停電が生じる可能性も高まる。

　【供給予備率】電気はためておけないため、故障や事故のほか、電力需要が予想外に急増した場合でも安定して電気を供給するには、設備にゆとりが必要。この余力が供給予備力で、需要に対する供給予備力の比率を供給予備率という。予備率は安定供給のために１０％前後が必要とされているが、関電は今夏、必要な予備率を５％と見込んでいる。
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「隣にビル、太陽光発電減った」…補償トラブル

　地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。

　菅首相は先月、「太陽光パネルを１０００万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。

　「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦（６１）は、昨年１０月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。

　主婦は１５年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約５０００円は浮いた。隣接地はこれまで低層の店舗で、マンションに建て替えられることは予想できなかったという。

　業者との交渉で主張よりかなり少ない金額が補償されたが、「環境に優しい自然エネルギーを使いながら生活をしたかった。お金だけで解決できる問題ではない」と憤っている。
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＜でんき予報＞需給状況「三つの顔マーク」で表示 関西電力

　関西電力は２５日、電力の需給状況を示す「でんき予報」のイメージを公表した。この日開かれた関西広域連合の協議会に提出した。７月からスタートする節電に対応できるように、６月末から同社ホームページなどで実施する予定。

　でんき予報では、電力需給を「赤、黄、青でメッセージを」と要望した大阪府の橋下徹知事の提案を採用。需給状況を「安定」「やや厳しい」「厳しい」の３段階に分け、親しみやすい顔マークで知らせる。そのほかに、予想最大電力とピーク時の供給力も表示する。毎日午後６時をめどに翌日の予報を出し、午前８時をめどに当日の予報を更新する。また、１時間ごとの消費電力の推移もグラフで示す。【横山三加子】
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