政府・与党が検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を巡り、多くの民主党議員が党と地元の間で板挟みになっている。野田佳彦首相が参加前向きとされる一方で、農業団体を中心に強まる反対の動きに野党議員が同調し、地元で四面楚歌（そか）の状態に。民主党執行部は来月上旬までに党内意見を集約させたい意向だが、農業団体は議員への圧力を強めており、党内議論にも影響しそうだ。
農業生産額全国６位の熊本県。同県益城町で２９日開かれた「ＴＰＰ交渉参加反対総決起集会」では、与野党の県内選出国会議員が「ＴＰＰ断固反対」と書かれた鉢巻き姿で出席し、農協関係者ら約１５００人と共に気勢を上げた。しかし県内選出で唯一人、松野信夫参院議員（民主）だけは姿を見せなかった。
松野氏自身は交渉参加に反対の立場。昨年１０月に発足した超党派の議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」の事務局次長も務める。しかし９月には党政調副会長に就任。さらに集会の数日前、前原誠司政調会長は政調会の各役員に「一方への姿勢を旗幟（きし）鮮明にしないように」とくぎを刺していた。松野氏は「交渉参加に反対だが、立場を考えると表だっては動けない」とこぼした。
同日、福岡県みやま市での地元ＪＡ総代会。「党内でもやっと半数がＴＰＰに反対という形になった。さらにこれを広げなければならない」。野田国義衆院議員（比例九州）は党内の「反対議員名簿」を見せ、「ＴＰＰ参加反対」であることを強調した。
同じ場所で今月２３日、農家ら約１０００人が参加したＪＡの決起大会で、同じ衆院福岡７区で戦う古賀誠・自民党元幹事長らが民主党批判を展開。福岡７区は典型的な農村地域で、農業票離反は野田氏にとっては致命的だ。「ＴＰＰ問題は、政党は抜きにし、反対する者が心を一つにして取り組んでいかなければ」と必死に訴えた。
一方、断固として「ＴＰＰ参加賛成」という民主議員もいる。緒方林太郎衆院議員（福岡９区）は、ＴＰＰの意見集約を目指す党経済連携プロジェクトチームの幹事で、外務官僚時代には世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉を担当した経験を持ち、地元紙やテレビ番組で反対派議員と討論するなど、ＴＰＰ参加の意義を訴える。
地元・北九州市は製造業の町だが、選挙区には農村部もあり、医師会、消費者団体などからもＴＰＰ反対の意見が寄せられる。それでも「交渉の実態が明らかになり、懸念していたほどではないと分かれば、理解は得られると思う」と語った。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が今月２５日に衆参両院議長へ提出したＴＰＰ交渉反対の請願書には、衆参国会議員３５６人が賛同。九州・山口からは５６人が加わり、民主党以外は首相経験者など４人を除く大半の国会議員が名を連ねる。民主議員も３９人中１５人が入っている。ＪＡ側は今後、請願に賛同していない議員を中心に、反対の要請活動をさらに強める構えだ。【結城かほる、仙石恭、近藤聡司、斎藤良太】
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