読売新聞 1月31日(木)12時25分配信
政府は３０日、衆参両院の同意が必要な日本銀行正副総裁の人事について、国会提示前に、民主党など野党の見解を個別に聞く方針を固めた。
参院では与党が過半数に足りず、野党の協力が不可欠なためだ。政府としては、野党が「総裁にふさわしい」と考える基準も考慮しながら、慎重に人選作業を進めることにしたものだ。
政府は、白川方明(まさあき)総裁らの後任人事案を２月中～下旬に国会提出する構えだ。野党との協議はこれに先立ち、２月初旬から始める方針。協議は非公式に行われる見通しで、菅官房長官か自民党幹部があたる。
これに関連し、菅長官は３０日の記者会見で、「前回の自民党政権では（野党の反対で）同意を得られなかった。慎重に、しっかり同意を得られるような対策を考えている」と語った。
読売新聞 1月31日(木)0時51分配信
【ニューヨーク＝越前谷知子】トヨタ自動車は３０日、エアバッグやワイパーに不具合が見つかったとして、主力小型車「カローラ」と高級ブランド「レクサス」の「ＩＳ」合計約１２９万台を世界でリコール（回収・無償修理）すると発表した。
カローラは、２００１～０４年に北米や日本などで生産された約９０万７０００台が対象で、エアバッグが勝手に作動する可能性がある。不具合によるけがが、米国で１８件報告されたという。
一方、ＩＳは０５～１１年に生産された約３８万５０００台が対象。ワイパーが作動しなくなる可能性がある。
時事通信 1月30日(水)13時1分配信
トヨタ自動車労組（鶴岡光行委員長、組合員約6万3000人）が2013年春闘で、年間の一時金要求額を200万円以上にする方向で検討していることが30日、明らかになった。ベースアップ（ベア）要求は4年連続で見送る方向で調整し、「賃金制度維持分」としての定期昇給分の確保を図る考えだ。31日に執行部案として組合員に提示、2月に正式決定する。
読売新聞 1月29日(火)22時55分配信
総務省が２９日発表した経済センサス活動調査（速報）によると、昨年２月１日時点の岩手・宮城・福島の被災３県の事業所数が２００９年比でそれぞれ１０％前後減少したことが分かった。
東日本大震災の影響で、廃業に追い込まれた事業所が多かったとみられる。
調査によると、国内全体の事業所数は０９年比６・４％減の５８０万４２２３事業所だった。これに対し、３県の事業所の減少率は、福島（１１・２％減）が全国トップで、宮城（１１・０％減）、岩手（９・１％減）が続いた。市町村別では、岩手県大槌町（７２・５％減）が最も減少し、次いで宮城県南三陸町（６９・０％減）、同県女川町（６８・１％減）などが上位を占めた。各県とも津波の被害が大きかった沿岸自治体の落ち込み幅が大きかった。
ロイター 1月29日(火)1時40分配信
［フランクフルト ２８日 ロイター］ ドイツ連邦金融サービス監督庁（ＢａＦｉｎ）は２８日、欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）の不正操作をめぐる問題で、一部国内銀行への特別調査を開始したことを明らかにした。
ＢａＦｉｎの報道官は「特別調査の対象となっている銀行の数や具体的な名前は公表できない」としたうえで、２行以上の銀行が立ち入り調査を受ける可能性があると述べた。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞とポーティゴン＜WDLGge.F＞がこの問題に関連し立ち入り調査を受けている。
南ドイツ新聞は２８日、ドイツ銀行とポーティゴンを含む４行が特別調査の対象になっていると報じた。
