米デュポン、自動車塗料部門をカーライルに49億ドルで売却へ
ロイター 8月31日(金)2時16分配信
［３０日 ロイター］ 米化学大手デュポン＜DD.N＞は、低採算部門の自動車塗料事業を米プライベートエクイティ（ＰＥ）のカーライル・グループ＜CG.O＞に４９億ドルで売却することで合意した。
デュポンは同部門売却により、農業・栄養関連事業など高収益部門に注力したい考え。
カーライルは同部門を現金で買収し、デュポンの年金債務２億５０００万ドルを引き継ぐ。
買収は規制当局の承認を待ち、来年第１・四半期中に完了の見通し。
同塗料部門の顧客には、米フォード・モーター＜F.N＞やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞も含まれる。
デュポンの株価は一時１％上昇したものの、その後は小安く推移した。
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2015年度の基礎的財政収支、半減目標達成へ＝政府筋
ロイター 8月30日(木)13時54分配信
［東京 ３０日 ロイター］ 政府が掲げる基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０１５年度までの半減目標が達成される見通しとなった。政府筋が３０日、明らかにした。
内閣府が３１日の閣議で「経済財政の中長期試算」を報告。消費税率が１０％になる１５年度の国と地方の赤字はＧＤＰ比３．２％に相当する１６．１兆円に改善し、１０年度の６．４％からの半減目標がぎりぎりでクリアされる姿を示す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000073-reut-bus_all
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＜予算＞初の執行抑制へ…特例公債法案の成立困難
毎日新聞 8月30日(木)1時15分配信
野田佳彦首相に対する問責決議が２９日可決され、赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会での成立が困難になったことを受け、政府は９月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めた。予算執行の抑制は初めてで、当面は自治体に配る地方交付税の支払い先送りなどで４兆～５兆円の抑制を目指す。安住淳財務相が３１日にも執行抑制案を示し、国民に理解を求める。国会空転で、消費増税に伴う低所得者対策の柱である「給付付き税額控除」導入に必要な共通番号（マイナンバー）法案も宙に浮き、与野党対立の激化が国民生活に影響を及ぼしかねない状況だ。【工藤昭久、清水憲司】
◇「マイナンバー」も宙に
政府は今年度予算に盛り込んだ政策の資金的裏付けとなる一般会計歳入（９０．３兆円）の約４割に当たる３８．３兆円分の財源を赤字国債発行で賄う予定。財務省によると、特例公債法案が未成立なまま現行ペースの支出を続けると、１０月には財源が底を突き、行政サービスの停止にもつながりかねない。このため、予算の一部執行を遅らせて、財源を節約することにした。
財務省はすでに、９月４日に自治体に配分する予定の地方交付税交付金（約４兆円）の支払い延期で総務省と調整中。自主財源が乏しく交付税への依存度が高い自治体については、行政サービスの停滞を避けるため、例外扱いすることも検討している。
政府は特例法無しで発行が可能な建設国債を財源とする公共事業以外は、国庫支出を極力抑制したい考え。１０月１９日に約８０億円の配分を予定する政党交付金や、国立大学法人向け補助金の配布先送りなども検討する。各省庁には出張費や物品費などの抑制を求める。
ただ、生活保護費など予算執行を抑制すれば、深刻な影響が予想される政策については対象外とする方針。安住財務相は２８日の記者会見で「国民生活に影響を与えないやり方を提案させていただく」と強調した。
一方、国民１人ずつに番号を割り振り納税や社会保障の情報を一元管理する「マイナンバー法案」の成立見通しが立たないことは、消費増税の焦点の低所得者対策をめぐる議論を停滞させる恐れがある。
消費増税法の今国会成立では協調した民主、自民、公明３党は、１５年１０月の税率１０％への引き上げ時の低所得者対策として、税金を還付したり現金を給付したりする「給付付き税額控除」か、食料品や新聞、書籍などの税率を低くする「軽減税率」を導入する方向で一致。一時は給付付き税額控除に不可欠なマイナンバー法案の今国会成立で歩み寄る兆しを見せたが、野田首相の問責可決で成立が見通せなくなった。
民主党税制調査会は、給付付き税額控除の仕組みを活用し失業者に就労を促す「勤労税額控除」や、子育てを支援する「児童税額控除」も行う検討を始めたばかり。しかし、衆院解散・総選挙をにらむ自公は国民により分かりやすい軽減税率採用を求める姿勢を一段と強めると見られ、低所得者対策の行方は見通せない状況だ。
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＜ダイキン＞米空調大手を買収へ
毎日新聞 8月29日(水)11時34分配信
ダイキン工業が、米国の空調機器大手、グッドマン・グローバルを約３０００億円で買収することが２９日分かった。世界の空調市場では内需拡大が続く中国メーカーが台頭。ダイキンはこれまで手薄だった北米、中南米の家庭用エアコン市場を開拓し、空調事業で世界首位の売上高を堅持する。
同日午後発表する。ダイキンは、米投資ファンドが保有するグッドマンのほぼ全株式を買い取る。資金は国際協力銀行などから低利融資で調達するほか、手元資金や社債発行などで賄う予定。
ダイキンの１２年３月期の空調事業売上高は、１兆４１３億円で世界首位。グッドマンの売上高は約１６００億円で、買収により売上高は１兆２０００億円を超える。
ダイキンの北米、中南米での空調事業の売上高は、業務用空調が中心で９４３億円と中国の１８７５億円の半分程度にとどまる。特に家庭用エアコンは、１台の大型エアコンから空気を配管で建物全体に送る「ダクト方式」が主流で、部屋ごとに室内機と室外機を設置する日本式とは異なるため、売り上げが伸び悩んでいた。ダクト方式を展開するグッドマンを買収することで、市場規模の大きい米国や経済成長が進むブラジルなどを強化する。
グッドマンの買収は１０年から交渉を進めていたが、１１年３月の東日本大震災で業績に不透明感が出たため、一度交渉を打ち切っていた。【鈴木一也】
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日航支援、来月19日終結＝再上場日に宣言―再生機構
時事通信 8月29日(水)2時34分配信
公的機関の企業再生支援機構が日本航空に対する支援を、再上場予定日の9月19日に終結する方針を固めたことが28日、明らかになった。再生機構は投資家に対する需要調査で、保有する日航株の一括売却が可能と判断。保有株の売却直後に、経営指導や信用補完を含む公的支援の正式終結を宣言する方向で関係者と調整に入った。
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