時事通信 10月2日(水)13時2分配信
イオンは2日、自社のショッピングセンターなどを組み入れた不動産投資信託（REIT）を、東京証券取引所に上場させる方針を明らかにした。早ければ11月にも上場する見通し。REITは不動産会社が設立するケースが多く、大手小売りでは初めて。資金調達を多様化し、アジアなどへの出店を加速させる。
時事通信 10月2日(水)1時0分配信
任天堂が家庭用ゲーム機「Wii（ウィー）」の生産を近く終了することが1日、分かった。2006年に発売されたウィーは世界累計出荷台数が今年の6月末で1億台を超えた人気機種だが、昨年12月に後継機「Wii U（ウィーユー）」が発売されたため、7年で幕を閉じる。
ウィーはコントローラーを振るなどの操作で、体を動かすことが特徴のゲーム機。任天堂が販売する「Wiiスポーツ」や「Wiiフィット」などのゲームソフトを中心に、大人にも人気があった。
ロイター 10月1日(火)10時38分配信
［フランクフルト ３０日 ロイター］ - 独ダイムラー＜DAIGn.DE＞と石油・産業ガス会社５社は３０日、ドイツにおける燃料電池電気自動車（ＦＣＥＶ）の燃料を補給する水素スタンド網の設置に今後１０年間で約３億５０００万ユーロ（５億ドル）を投じることを明らかにした。
ＦＣＥＶは長期的にみて排出ガス削減に最も適した自動車と考えられている。ただ、価格が高いこと以外に、水素スタンドなどのインフラ不足という大きな問題を抱えている。
ダイムラーの研究開発部門責任者、Thomas Weber氏は声明で「２０２３年までに、高速道路（アウトバーン）の水素スタンドを増やすべきだ」と表明した。
この計画には、石油会社であるオーストリアのＯＭＶ＜OMVV.VI＞、英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞、仏トタル＜TOTF.PA＞および産業ガス会社の仏エア・リキード＜AIRP.PA＞、独リンデ＜LING.DE＞が参加している。
「Ｈ２ Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（水素の機動力）」と銘打たれたこれらの企業は、２０２３年までにドイツで水素スタンドを約４００カ所設置することを目指しており、最初の１００カ所は４年以内に完成する見通しだという。ドイツには現在１５カ所の水素スタンドがある。計画が完了すれば、ドイツの高速道路には９０キロごとに水素スタンドが設置されることになるという。
リンデとダイムラーはすでに共同で水素スタンドへの数千万ユーロ規模の投資を始めており、２０１５年までに同スタンドを２倍以上に増やす予定。
ＦＣＥＶは水素を化学的に電気に変換し、自動車を走行させる。排出するのは水蒸気のみ。
バッテリー電気自動車の最高速度が１００キロ程度にとどまり、充電に何時間もかかるのに対し、ＦＣＥＶは数分以内に補給が完了する上、通常の自動車と同程度の容量の燃料で同程度の距離を走行できる。
Bloomberg 9月30日(月)0時1分配信
９月30日（ブルームバーグ）：少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の口座開設手続きが10月１日から始まる。一定の条件下で値上がり益などが無税になる新制度は、昨秋以降盛り上がりを見せる日本株をさらに刺激するきっかけになり得る。シンクタンクの調査では、今後５年以内に最大68兆円の資金が株式などに流入するとの見方もある。
「株とギャンブルには手を出すな、との家訓にこれまで自然と従ってきた」という大手電機メーカー勤務の榎本俊哉さん（42）。昨年11月からの日本株の急上昇を見て、「株を持たないリスクを感じるようになった」と言い、ＮＩＳＡを「利用しようと、いろいろ勉強しているところ」だ。
株価低迷への対策として2003年に導入された現行の証券優遇税制は今年末に終了、14年から株式や投資信託などの売却益、配当金への税率が10％から本則の20％へ戻る。優遇税制の終了と同時に来年１月から始まるのがＮＩＳＡで、年間元本100万円までの株式や投信を新規購入した場合、値上がり益や配当が５年間課税されない。ＮＩＳＡ口座は14年から23年の10年間に開設が可能で、同期間に非課税投資枠を最大５つ、計500万円の枠を持つことができる。
フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は、非課税枠の上限が夫婦なら1000万円、成人した子供２人まで入れると2000万円になり、「決してインパクトがないとは思わない」とし、個人マネーがリスク資産に向かう起爆剤になり得るとみる。
政府は20年までのＮＩＳＡ開始後７年間で、ＮＩＳＡを通じた投資総額25兆円を目標としている。野村総合研究所が８月に発表した分析結果では、５年後の投資総額を政府目標を上回る28－68兆円と試算。予測は個人へのアンケート調査を基に行われ、運用資金の原資は預貯金との回答が最も多かった。東証１部の時価総額（27日時点で425兆円）に対する割合でみると、政府の目標は5.9％、同総研の最大推計値は16％に相当する規模だ。
Bloomberg 9月29日(日)0時0分配信
９月29日（ブルームバーグ）：マカオでカジノを運営するメルコ・クラウン・エンターテインメントは日本でカジノに50億ドル（約4900億円）以上を投資する計画だ。国内でのカジノ解禁をにらみ、日本の企業連合との提携を検討している。
メルコ・クラウンのローレンス・ホー（何猷龍）最高経営責任者（ＣＥＯ）は28日、都内でブルームバーグ・ニュースの取材に応じ、「日本の統合型リゾートには非常に大きなポテンシャルがある。もし解禁されればとてつもなく大きな市場になり、マカオに匹敵する規模になるだろう」との見方を示した。投資額は「40億－50億ドル以上になる」とし、候補地は「東京と大阪が好ましい」と指摘。計画について日本の複数の閣僚と協議していることを明らかにした。
カジノは現在日本国内で違法だが、東京が2020年夏季五輪の開催都市に決定したことを受け、急速に法制化の期待が高まっている。10月に始まる臨時国会ではカジノ合法化法案の提出の動きもあり、１兆円ともみられる日本のカジノ市場の創出に向けて、米ラスベガス・サンズやＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなどが具体的な投資計画を明らかにしている。
カジノの合法化を進めている超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）は、カジノに加え宿泊施設や国際会議場、ショッピングセンターなども含めた統合型リゾートの導入を目指している。
米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば約１兆円の市場規模になり、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性があると試算している。マカオでの昨年の売り上げは380億ドルで、ラスベガスの６倍に上った。
ホー氏は、かつてマカオのカジノ業界を独占したスタンレー・ホー氏の息子。現在マカオには、メルコ・クラウンを含めカジノ運営業者が６社ある。
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