中国、富士重工の進出認めず…過剰生産懸念か

　自動車大手の富士重工業が５月に申請していた中国企業との合弁会社の設立を、中国政府が認可しない意向を同社に伝えていたことが分かった。

　富士重はトヨタ自動車が１６・５％出資しているグループ企業で、１社が設立できる会社数の上限に達しているためという。景気減速で自動車の過剰生産が懸念され、ハイブリッド車や電気自動車など最先端技術の導入を急ぎたい中国側の意向を反映した動きとの見方もある。

　富士重は世界最大の自動車市場である中国事業を今後の収益の柱にしたいと考え、中国・大連に自動車中堅、奇瑞汽車と合弁会社を作り、２０１５年度に生産台数が年１５万台規模に達する計画だった。

　だが、外資の自動車メーカーが中国企業と設立できる合弁会社数は２社までに制限されている。この規定を理由に、中国の国家発展改革委員会が今月、すでに中国で２社設立しているトヨタから出資を受けている富士重には認可できないとの意向を示してきたという。
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＜概算要求＞１００兆円迫る…復興３兆円超 来年度最大規模

　１２年度予算に対する各省庁の概算要求額が過去最大だった前年度（９６兆７４６５億円）を大きく上回り、１００兆円に迫る規模に膨らむ見通しであることが２９日、明らかになった。通常経費と別枠で青天井の要求を認めた東日本大震災の復旧・復興関連の要望額が３兆円を超えるほか、成長分野への重点配分枠「日本再生重点化措置」の要望額も２兆円程度に達する。財務省は３０日に要求を締め切り、１２月下旬の予算案決定を目指すが、財政規律維持との両立は難しい作業となりそうだ。

　政府は今月２０日、来年度予算の概算要求基準を閣議決定。各省庁に対し、人件費などを除く政策的経費を前年度当初予算比で１割削減するように求める一方、削減額の１．５倍を上限に「重点化措置」枠（総額７０００億円規模）で予算要求できるようにした。各省は再生可能エネルギー関連などをこの枠で要望、要求総額は２兆円程度に達する見込みだ。この結果、震災の復旧・復興関連経費を除く要求額は計９５兆円台半ばに達する見通し。

　一方、復旧・復興関連経費は、国土交通省が被災地の集団移転やインフラ整備などに約１．１兆円を、環境省が福島第１原発事故の除染経費などを中心に８８４３億円をそれぞれ要求するなど、全体で３兆円を上回る。「（編成中の）１１年度第３次補正予算の計上額が未確定」として、現時点では１２年度予算の要求額を明示せず項目のみを要求する「事項要求」も多い。【坂井隆之】
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＜東電＞１０年で２．４兆円のコスト減…経営・財務調査委

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償財源確保に向け、東電の資産査定などを行う政府の「経営・財務調査委員会」（委員長、下河辺和彦弁護士）は２８日、第９回会合を開き、東電のリストラ策などを盛り込んだ調査報告書の内容を固めた。東電のグループ従業員約５万３０００人（今年３月末）の約１４％に当たる７４００人を１４年３月末までに削減すべきだと明記。企業年金の減額なども含め、１０年間で計２兆４０００億円規模のコスト削減を求めるが、これらのリストラを行った上で電気料金を１０％程度値上げしても、原発が全基停止すれば資本不足に陥る懸念があるとした。

　東電は当初、調査委に対して今後１０年で１兆円超のコスト削減案を打診していたため、削減幅は倍増することになる。リストラ策は東電と事前調整しており、東電は１０月下旬をめどにまとめる「特別事業計画」に盛り込む方針。人員削減のほぼ半分は東電単体で行い、従業員約３万７０００人の約１０％に当たる約３６００人を求めた。経営陣には辞任や退職金の返上などで責任明確化を求めた。また不動産やグループ会社など整理・売却すべき資産のリストを作成し、資産売却などで６０００億円強の資金捻出を求める。

　一方、電気料金は必要な原価を転嫁できる「総括原価方式」だが、必要以上のコストを原価に計上しているとして改善を求める。原発の稼働率に応じた今後１０年の収支状況も複数パターンで試算した。原発が全基停止した場合、火力に切り替える燃料費が年１兆円規模でかさむため、原発事故の賠償や廃炉費用と相まって経営を圧迫。電気料金を１０％程度上げても、資本不足に陥る懸念があるとした。

　調査委は１０月３日にも野田佳彦首相に報告書を提出する。【宮島寛、野原大輔】
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東電、社員7400人削減へ＝経営陣には報酬下げ要求―第三者委

　福島第1原発事故の賠償金捻出のため、東京電力の経営実態を調べている第三者委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の報告書の概要が28日、判明した。報告書は社員について、本体（約3万7000人）で約10％の3600人、グループ全体（約5万3000人）では、事業の整理を通じて約14％の7400人の削減を要請。経営陣には報酬引き下げや退職金の辞退など、経営責任の一層の明確化を求める。
　年金についても今後の会社側の拠出額を減らすため、運用利率の引き下げに向けて調整を進める。また、金融機関に対しては、現在の融資残高を維持する方向で支援を要請するとした。　
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＜東証＞８５００円台回復 米欧株上昇受け

　２７日の東京株式市場は、前日の米欧株価が上昇した流れを受け、日経平均株価は３営業日ぶりに反発した。前日終値からの上げ幅は一時１５０円を超え、２営業日ぶりに８５００円台を回復した。午前終値は前日終値比１５０円４３銭高の８５２４円５６銭。日経平均は前日に年初来安値を更新したことから値ごろ感のある銘柄を中心に買い戻された。

　また、２７日の東京外国為替市場は、海外市場で欧州債務危機の懸念が一服したことを受けて、前日に一時、１ユーロ＝１０１円台まで急落したユーロがやや買い戻された。正午時点の円相場は、対ユーロで前日午後５時比７４銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１０３円４０～４２銭。対ドルでは同１７銭円高・ドル安の１ドル＝７６円３３～３４銭。【窪田淳、浜中慎哉】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000039-mai-brf
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