＜東証・大証＞連休明けにトップ会談 経営統合協議

　東京、大阪両証券取引所が東日本大震災による金融市場の混乱を受けて一時凍結していた経営統合に向けた協議を５月から始動させることが２９日、明らかになった。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長は５月の大型連休明けに初のトップ会談を行い、経営統合に向けた課題などを話し合う見通し。会談で統合作業の開始に合意すれば、両取引所の担当部局は５月中に統合時期や持ち株会社の設置など具体的な統合スキーム（枠組み）作りの検討に着手する。

　両取引所は３月１０日、経営統合を検討していると表明。しかし、１１日に大震災が発生し、株価が急落するなど金融市場が混乱したため、統合に向けた協議の一時凍結を余儀なくされていた。しかし、震災から１カ月以上が経過し、市場の混乱がある程度収束。一方で、ドイツ取引所と合併で合意した米ＮＹＳＥユーロネクストに対し、米ナスダックＯＭＸグループが対抗買収提案を行うなど国際的な取引所再編の動きが一段と活発化している。

　東証と大証は、競争力の維持には、統合協議を急ぐ必要があると判断。関係筋によると、東証の斉藤社長と大証の米田社長が４月に入って非公式に面会、統合協議を始めることで一致し、５月の大型連休明けのトップ会談が固まった。

　経営統合をめぐっては、大証側が国際競争に乗り遅れないように６月の株主総会前にも統合の方針を決めたい考えを示す一方、東証側には今秋を目指している自らの株式市場上場を先行させたいとの思惑も強い。連休明けのトップ会談でこの認識の溝を埋められるか、注目される。【田所柳子、横山三加子】
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ダウ２年１１か月ぶり高値…ＮＹ金は過去最高値

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】２８日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比７２・３５ドル高の１万２７６３・３１ドルと３営業日続伸し、２００８年５月以来、約２年１１か月ぶりの高値で終えた。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同２・６５ポイント高の２８７２・５３と００年１２月以来、１０年４か月ぶりの高値を連日で更新した。

　日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルなど、米企業の１１年１～３月期決算で好業績が相次ぎ、買いが膨らんだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が前日の記者会見で、低金利政策を当面継続する方針を示唆し、余剰資金が株式投資に向かいやすいとの見方が広がったことも、株価を押し上げた。

　外国為替市場のドル安で、ドル建て取引の割安感から商品相場が上昇した。

　金先物市場の６月渡し価格は一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１５３８・８０ドルをつけ、過去最高値を更新した。終値は前日比１４・１０ドル高の１トロイ・オンス＝１５３１・２０ドルだった。

　原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の６月渡し価格が一時、１バレル＝１１３・９７ドルと０８年９月以来、約２年７か月ぶりの高値をつけた。終値は同０・１０ドル高の１バレル＝１１２・８６ドルだった。
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＜電力会社＞経産省ＯＢ２人が役員退任

　電力会社に役員として再就職している経済産業省ＯＢのうち、北海道電力の山田範保常務（６２）と電源開発（Ｊパワー）の藤冨正晴常務（６１）が６月の株主総会で退任することになった。両社が２８日に発表した。東京電力福島第１原発事故で同省幹部の天下りに批判が集まったことから、枝野幸男官房長官は経産省に電力会社への再就職自粛を指示したが、両社とも今回の人事について「官房長官の指示とは関係ない」と説明している。一方、電力各社が同日までに発表した役員人事によると、他の経産省出身の役員では、関西電力の迎陽一常務（５９）と北陸電力の荒井行雄常務（６２）が留任、四国電力の中村進取締役（５７）と沖縄電力の遠藤正利取締役（６２）はそれぞれ常務に昇格する。
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パナソニック、国内外で４万人削減へ

　パナソニックが２０１２年度末までにグループ従業員約３８万人の約１割に当たる４万人規模を削減することが２８日、分かった。

　海外拠点を中心に４月１日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機との重複事業の解消により、スリム化を進める。

　すでに１０年度中に１万人程度を削減したとみられ、今後も早期退職の募集などを実施する。グループの従業員は、１０年末時点でパナソニックが２２万人、パナソニック電工が６万人、三洋電機が１０万人で、海外が約６割を占める。事業が重なる白物家電や本社の間接部門が主な削減対象となる。

　パナソニックが２８日に発表する１０年度決算の売上高は８兆９０００億円の予想で、従業員１６万人で約１２兆円を稼ぐライバルのサムスン電子に比べ、人員の余剰感が高い。
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京セラ、携帯・三洋ブランド廃止へ ベトナムに部品など工場建設

　京セラの久芳徹夫社長は２７日、大阪市内で開いた平成２３年３月期決算の発表会見で、携帯電話のブランドについて「基本的に京セラでやっていく」と述べ、「ＫＹＯＣＥＲＡ」に統一する方針を明らかにした。

　同社は２０年４月、三洋から携帯電話事業を買収。特に米国で高付加価値の機種を「ＳＡＮＹＯ」ブランドで展開してきた。久芳社長はＳＡＮＹＯブランドによる新製品終了について「断言はできないが、そういう方向でいく」と話した。

　また、スマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの部品需要の増大に対応するため、初めてベトナムに大規模な工場を年内に着工することも表明。具体的な生産品目は今後詰める。早ければ来年末の生産を目指す。

　同社の２３年３月期連結決算は、売上高が前期比１８・０％増の１兆２６６９億円、本業のもうけを示す営業利益が２・４倍の１５５９億円。携帯電話事業は２１億円の営業黒字（前期は１４７億円の赤字）に転換した。黒字は３期ぶり。
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