トヨタに有利な調査結果隠す？米当局に疑い浮上

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が意図的に公表しなかった疑いのあることが３０日、分かった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。

　７月にＮＨＴＳＡを退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた２３台について、ＮＨＴＳＡが運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000381-yom-bus_all
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＜十六銀行＞岐阜銀行を吸収合併 三菱東京ＵＦＪが資本支援

　岐阜県を基盤とする十六銀行（岐阜市）は３０日、公的資金投入行で経営再建中の第二地銀、岐阜銀行（同）を吸収合併する検討に入ったと発表した。岐阜銀が筆頭株主の三菱東京ＵＦＪ銀行の資本支援を得て公的資金を返済した上で、十六銀が１０年度中に岐阜銀を株式交換で子会社化し、１２年度中に合併する方向だ。

　岐阜銀は０１年に１２０億円の公的資金を受けて経営再建を進めたが、０８年と０９年に金融庁から業務改善命令を受けた。０９年１月に十六銀と業務資本提携を結んで５０億円の出資を受け、収益力強化やコスト削減に努めたが、１０年３月期も２期連続の赤字を計上した。

　経営改善が進まないうえ、返済期限が今年度末に迫る公的資金の自力返済も難しく、単独再建を断念。三菱東京ＵＦＪ銀の支援を受けて財務体質を強化した上での経営統合を十六銀に申し入れた。

　３行は３０日、岐阜銀本店で記者会見し、岐阜銀の大熊義之頭取は「システムや内部統制など営業以外のコストが高くなり、ある程度の規模がないとやっていけない。株主、取引先、行員や家族の利益を守るためには統合が最善と判断した」と述べた。【鈴木泰広】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000003-mai-bus_all
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中国の上海市、下半期に不動産規制発表へ＝証券時報

　［上海　３０日　ロイター］　中国の証券時報は３０日、上海市が今年下半期に不動産セクター規制を発表する計画だと報じた。同紙によると、上海市発展改革委員会の周波主任は、今年の住宅市場の契約件数が大幅に減少する見通しであることを明らかにするとともに、上海市は投機を取り締まり、下半期に不動産市場をさらに制御する決意だと述べた。
　また、そうした取り組みの一環として、上海市は新規の住宅および土地の供給安定化にも努めるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000187-reu-bus_all
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国交省、高速無料化１２００億円以上要求へ

　国土交通省が平成２３年度の概算要求で、６月に始まった高速道路無料化の社会実験について、２２年度予算から２００億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが２９日、わかった。今年度予算では１千億円を計上。同規模の実験を行うには１２００億円以上が必要と判断した。民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で２４年度に１兆３千億円を充てる目標を掲げたが、来年度予算の増額が小幅にとどまれば、達成は困難になりそうだ。

　民主党はマニフェストで２２年度以降の段階的な原則無料化を掲げていた。このため今年度は６千億円を概算要求したが、財源不足で１千億円に減額された。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。

　今年度の社会実験の対象となったのは、高速道路全体（首都高速と阪神高速を除く）の２割にあたる地方中心の３７路線５０区間、計１６５２キロ。来年度の予算が１２００億円程度にとどまれば、対象区間は今年度と同様、高速道路の２割程度にとどまるとみられる。

　ただ、これまで前原誠司国土交通相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」などと述べており、社会実験の規模を拡大するため、概算要求での上積み額を２００億円からさらに増やすことも検討する。最終的な要求額は国交省の政務三役で調整する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000659-san-bus_all
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英ＢＰ、アフリカ資産売却で印リライアンスなどと協議

　［ニューデリー／ムンバイ　２８日　ロイター］　英ＢＰ＜BP.N＞＜BP.N＞は、アフリカの小売部門の資産売却で、インドのリライアンス・インダストリーズ＜RELI.BO＞およびエッサー・グループと協議を進めている。売却額は最大５億ドルになる可能性があるという。４人の関係者がロイターに２８日、明らかにした。
　ＢＰはこのアフリカの資産売却で、他社にも打診をしているかどうかは明らかでない。
　ＢＰは、メキシコ湾岸の原油流出の処理コストを確保するため、今後１年半の間で、３００億ドルの資産売却を目指している。
　リライアンス・インダストリーズはコメントを拒否している。エッサーの広報担当者は「憶測にはコメントしない」としている。
　ＢＰは、ナミビア、マラウイ、タンザニア、および、ボツワナのマーケティング部門を売却し、南アフリカとモザンビークでの事業に焦点を当てる計画という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000948-reu-bus_all
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