政投銀と三菱商事、英航空関連リースに出資へ

政投銀と三菱商事、英航空関連リースに出資へ

読売新聞 8月25日(土)23時47分配信

　日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と三菱商事は、英民間航空機エンジンのリース・部品販売会社ＴＥＳホールディングスに出資する。

　リース事業を強化するとともに、成長する航空機市場での日本勢によるビジネス拡大を狙う。ＤＢＪと三菱商事は、ＴＥＳに１００％出資する独銀行ＤＶＢバンクから株式の６０％を買い取る。取得金額は非公表だが数十億円とみられる。ＤＶＢは欧州危機で財務体質の強化を迫られており、株式の一部売却を決めた。

　航空機市場は、新興国での需要拡大や格安航空会社（ＬＣＣ）の台頭で、今後２０年で需要が倍増すると予測されている。中でも、ＴＥＳは、収益が大きい機材の修理・整備や部品調達で業界有数とされる。

　ＤＢＪと三菱商事は、出資により自前のリース事業の拡大を目指すと同時に、ＴＥＳの持つノウハウを活用する。中古航空機や整備ビジネスなどの分野で、日本企業のビジネス拡大を支援する考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120825-00000517-yom-bus_all
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景気判断、下方修正へ＝10カ月ぶり―8月の月例経済報告

景気判断、下方修正へ＝10カ月ぶり―8月の月例経済報告

時事通信 8月25日(土)11時0分配信

　内閣府は25日、8月の月例経済報告で景気の基調判断を下方修正する方針を固めた。今年5月以来「緩やかに回復しつつある」としていたが、欧州の低迷に加え、中国経済の減速などで生産や輸出の減少が続いており、そうした動きを示す表現を加える。判断の引き下げは昨年10月以来、10カ月ぶりとなる。
　内閣府が月例経済報告を提出する関係閣僚会議は28日に開催される予定。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120825-00000031-jij-bus_all
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米ブリストル、Ｃ型肝炎治療薬開発中止で18億ドルの費用計上へ

米ブリストル、Ｃ型肝炎治療薬開発中止で18億ドルの費用計上へ

ロイター 8月25日(土)0時13分配信

［２４日　ロイター］　米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブ＜BMY.N＞は２４日、Ｃ型肝炎治療薬「ＢＭＳ─９８６０９４」の開発中止に伴い、第３・四半期に１８億ドルの費用を計上することを明らかにした。

同治療薬をめぐっては、臨床試験中に被験者１人が心不全で死亡し、９人が入院したため、開発を中止していた。

当局への提出書類によると、第３・四半期以降に関連費用が発生することはない見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120825-00000001-reut-bus_all
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米グルーポン幹部流出続く、シニアバイスプレジデントが退職へ

米グルーポン幹部流出続く、シニアバイスプレジデントが退職へ

ロイター 8月24日(金)13時46分配信

［２３日　ロイター］　クーポン共同購入サイトを運営する米グルーポン＜GRPN.O＞のシニアバイスプレジデント、リー・ブラウン氏が退職することが分かった。ロイターが２３日に入手した内部メモで判明した。

ブラウン氏は２０１０年にヤフー＜YHOO.O＞から移籍。グルーポンでは国内営業を担当していた。後任にはラージ・ルパレール氏が就任する。

グルーポン広報は、メモの内容と、人事面の変更について確認した。

成長鈍化への懸念を背景に、グルーポンは株価が下げ止まらず、昨年の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、時価総額のおよそ４分の３を失った。

今年に入って幹部の流出が続いており、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は今週、別の営業担当幹部の退職を報じている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00000067-reut-bus_all
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債務の株式化案が浮上＝エルピーダ更生で―海外投資家グループ

債務の株式化案が浮上＝エルピーダ更生で―海外投資家グループ

時事通信 8月24日(金)2時31分配信

　半導体大手エルピーダメモリの会社更生手続きをめぐり、社債に投資する海外ファンドなどが、企業再生の一手法である「債務の株式化」による再建支援を検討していることが23日、明らかになった。新たな出資者の選定を前提に、社債権者も株式を一部引き受け、再建に関わるのが狙い。14日に東京地裁に提出済みの独自のエルピーダ再建案に盛り込んだ。
　エルピーダ管財人は米同業のマイクロン・テクノロジーによる買収を受け入れる意向で、同社主導の更生計画案を東京地裁に提出した。しかしエルピーダの社債を保有する海外ファンドなど20社は「マイクロンの出資額が600億円にとどまり、不当に低い」として対抗案を提出。他の債権者や大手銀行に連携を呼び掛けており、関係者間の調整が激化しそうだ。　

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