＜予算＞初の執行抑制へ…特例公債法案の成立困難
毎日新聞 8月30日(木)1時15分配信
野田佳彦首相に対する問責決議が２９日可決され、赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会での成立が困難になったことを受け、政府は９月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めた。予算執行の抑制は初めてで、当面は自治体に配る地方交付税の支払い先送りなどで４兆～５兆円の抑制を目指す。安住淳財務相が３１日にも執行抑制案を示し、国民に理解を求める。国会空転で、消費増税に伴う低所得者対策の柱である「給付付き税額控除」導入に必要な共通番号（マイナンバー）法案も宙に浮き、与野党対立の激化が国民生活に影響を及ぼしかねない状況だ。【工藤昭久、清水憲司】
◇「マイナンバー」も宙に
政府は今年度予算に盛り込んだ政策の資金的裏付けとなる一般会計歳入（９０．３兆円）の約４割に当たる３８．３兆円分の財源を赤字国債発行で賄う予定。財務省によると、特例公債法案が未成立なまま現行ペースの支出を続けると、１０月には財源が底を突き、行政サービスの停止にもつながりかねない。このため、予算の一部執行を遅らせて、財源を節約することにした。
財務省はすでに、９月４日に自治体に配分する予定の地方交付税交付金（約４兆円）の支払い延期で総務省と調整中。自主財源が乏しく交付税への依存度が高い自治体については、行政サービスの停滞を避けるため、例外扱いすることも検討している。
政府は特例法無しで発行が可能な建設国債を財源とする公共事業以外は、国庫支出を極力抑制したい考え。１０月１９日に約８０億円の配分を予定する政党交付金や、国立大学法人向け補助金の配布先送りなども検討する。各省庁には出張費や物品費などの抑制を求める。
ただ、生活保護費など予算執行を抑制すれば、深刻な影響が予想される政策については対象外とする方針。安住財務相は２８日の記者会見で「国民生活に影響を与えないやり方を提案させていただく」と強調した。
一方、国民１人ずつに番号を割り振り納税や社会保障の情報を一元管理する「マイナンバー法案」の成立見通しが立たないことは、消費増税の焦点の低所得者対策をめぐる議論を停滞させる恐れがある。
消費増税法の今国会成立では協調した民主、自民、公明３党は、１５年１０月の税率１０％への引き上げ時の低所得者対策として、税金を還付したり現金を給付したりする「給付付き税額控除」か、食料品や新聞、書籍などの税率を低くする「軽減税率」を導入する方向で一致。一時は給付付き税額控除に不可欠なマイナンバー法案の今国会成立で歩み寄る兆しを見せたが、野田首相の問責可決で成立が見通せなくなった。
民主党税制調査会は、給付付き税額控除の仕組みを活用し失業者に就労を促す「勤労税額控除」や、子育てを支援する「児童税額控除」も行う検討を始めたばかり。しかし、衆院解散・総選挙をにらむ自公は国民により分かりやすい軽減税率採用を求める姿勢を一段と強めると見られ、低所得者対策の行方は見通せない状況だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000006-mai-bus_all
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