AIJ、虚偽報告繰り返す＝年金資産の損失隠して営業

　約2000億円に上る顧客の年金資産の大半を消失させた「AIJ投資顧問」が、運用の失敗で損失を抱えていたにもかかわらず、顧客に高利回りを実現したと虚偽の運用報告を繰り返していたことが25日分かった。虚偽報告は数年にわたっていたもようだ。
　さらにAIJは、証券取引等監視委員会が1月に開始した立ち入り検査の直前まで、損失を隠したまま年金基金などに営業を続けていたという。
　監視委の調べでは、顧客から運用を一任された資金は租税回避地の英領ケイマン諸島の複数のファンドにいったん集約。その後、香港などに振り向けていたとみられる。監視委は海外の金融当局に資料提供を求めるなど、国境を越えた不透明な資金の流れの解明を進める。　
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＜関西電力＞最終赤字２９００億円、過去最悪 ３月期連結

　関西電力の１２年３月期連結決算の最終（当期）損益が２９００億円程度の赤字になる見通しであることが２５日、分かった。１９５１年の会社設立以来、過去最悪の赤字幅。定期検査で停止したままの原子力発電所の代替として、火力発電の燃料費がかさんだ。２７日にも発表する。

　東京電力福島第１原発事故後、定期検査入りした原発が順次停止。今月２０日には関電の全原発が停止したが、「原発の再稼働時期が見通せない」として、年間の業績予想を示していなかった。経済産業省原子力安全・保安院が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全評価（ストレステスト）を妥当と判断したが、再稼働に必要な地元同意を今年度中に取り付ける見通しは立たず、赤字幅の圧縮は不可能と判断した。役員報酬の減額も検討する。

　火力発電の稼働増によって、昨年４月から１２月までの燃料費が５０２３億円と前年同期の約２倍になった。他電力会社からの電力融通や企業の自家発電設備からの買電も増えたほか、節電要請による販売電力量の低下も収益を悪化させた。

　関電の最終赤字は、会社設立時の５２年３月期（１０億円の赤字）▽第２次石油危機の８０年３月期（１８７億円の赤字）▽原油高に見舞われた０９年３月期（８７億円の赤字）の３期だけだった。【横山三加子、南敦子】
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東芝、インドで火力タービン６基を追加受注へ 総額１千億円規模に

　東芝がインドで石炭火力発電所向けの大型蒸気タービン発電設備６基を受注する見通しとなった。既に受注が決まった３基と加えて、計９基の受注総額は１千億円規模に上る見込み。東芝は今月中旬にインド南部に新工場を完成させており、インドでの大型受注を加速させたい考えだ。

　今回受注する見通しとなったのは、インドの大手電力会社向けの大型蒸気タービン発電設備６基。東芝はインドの火力発電事業で平成２５年度に２千億円以上の売上高を見込む。

　東芝はインドでこれまで７基の受注実績がある。２０年には、経済成長に伴って電力需要が急拡大しているインド市場での需要を取り込むため、現地企業と合弁会社を設立。今月、インド南部チェンナイにタービンと発電機を製造する新工場を完成させた。

　２０日には政府系のインド火力発電公社から蒸気タービン発電設備３基を受注したと発表。「超臨界圧方式」と呼ばれる高効率発電技術のほか、現地で設計・製造から据え付けまでを手がける一貫生産体制も評価された。３基の受注金額は約３７０億円。インドでは発電所の建設が相次いでおり、商機が広がりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000505-san-bus_all
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米Ｐ＆Ｇが非製造業部門で5700人削減へ

［ボカラトン（米フロリダ州）　２３日　ロイター］　日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）＜PG.N＞は、２０１６年度末までに１００億ドルのコスト削減を目指す計画の一環として、非製造業部門で合計５７００人を削減する方針を明らかにした。ボブ・マクドナルド最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。

同社の非製造業部門従業員は約５万７０００人、全従業員は約１２万９０００人。

同社はすでに、今年度中に１６００人を削減すると発表していたが、２３日には今年７月から始まる２０１３年度に４１００人を削減すると発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000079-reut-bus_all
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＜オリンパス＞社外取締役 カルビーの松本会長に要請を検討

　巨額粉飾事件を受けて経営陣を刷新するオリンパスは２２日、カルビーの松本晃会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に社外取締役への就任を要請する検討を始めた。大株主の海外機関投資家が松本氏を推薦しているためで、株主の意見を反映させて海外投資家からの信頼回復を図る狙いもある。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）からも常勤取締役を迎える方向で調整している。

　松本氏は７２年に伊藤忠商事に入社し、ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人社長を経て、０８年にカルビー社外取締役に就任。０９年から会長兼ＣＥＯを務めている。オリンパスの企業統治強化を求めている海外機関投資家は、松本氏の経営手腕を評価し、オリンパスに取締役に選ぶよう要請しているという。

　オリンパスの社外取締役２人で構成する指名委員会は同日、新たな取締役候補十数人を指名。松本氏を社外取締役として、三菱ＵＦＪＦＧからは財務担当の常勤取締役を迎える方向だ。社内からは竹内康雄執行役員らが候補入りした。外部有識者でつくる経営改革委員会も同日、取締役候補をおおむね了承。最終的に１１人程度に絞り、２７日にも開く取締役会で人事案を決める。

　オリンパスは取締役の過半数を社外にする方針で、社外取締役候補には経営改革委員会の委員を務める蛭田史郎・旭化成最高顧問と西川元啓・元新日本製鉄常務▽後藤卓也・花王前会長▽藤田純孝・伊藤忠商事元副会長らも挙がっている。【竹地広憲】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000014-mai-bus_all
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