＜社会保障費＞抑制策提言の方針明らかに 経産省

　政府の「税と社会保障の一体改革」に絡み、経済産業省は２５日、社会保障費増加を抑制する効率化策をまとめ政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に提言する方針を明らかにした。社会保障制度改革をめぐっては、毎年１兆円以上膨らむ給付を賄う財源として、消費税増税が検討されている。しかし、経産省では「給付の効率化も同時に図らなければ、消費税の増税幅が大きくなり、経済にも悪影響を及ぼす」と懸念。集中検討会議に対して、高所得者への年金給付の削減や年金給付開始年齢の引き上げなどを提言する方針で、社会保障改革論議に一石を投じそうだ。【立山清也】

　医療や介護、年金などの社会保障費は少子高齢化の進行とともに急速に膨張。かつて政府内でも給付抑制が議論されたこともあった。しかし、与野党とも高齢者の反発を恐れ、本来は消費税増税論と不可分の給付の効率化策の議論を避ける傾向が強まっている。

　経産省では、給付の抑制を避けたまま税と社会保障改革を議論しても、実効性は上がらないと判断。医療費や年金給付の抑制に踏み込むことにした。一方で、社会保障分野への民間参入の促進を図り経済成長や雇用拡大につなげたい考えだ。

　具体的には、３月上旬に経産相の諮問機関の産業構造審議会（産構審）に社会保障改革に関する基本政策部会を設置。社会保障制度や財政に詳しい学識経験者のほか、産業界からもメンバーを選任して検討を始める。産構審部会では、医療・介護保険の対象範囲の明確化も議論。例えば、手術後のリハビリで一定期間までは医療保険を適用するが、その後もリハビリを受けたい人には一定の自己負担を求めることも検討する。年金では、高所得者への給付削減のほか、欧州などの動向も研究し、給付開始年齢引き上げも議論する。さらに、公費に頼らない私的年金の育成なども検討課題とする方針だ。

　政府が集中検討会議を中心に進める税と社会保障の一体改革は、４月に社会保障のあり方をまとめ、６月に税制も含めた改革案を策定するスケジュール。経産省は産構審部会の議論を踏まえ、３月中旬にも提言を行い、その後も社会保障の効率化につながる策を随時、提言。６月に最終報告をまとめ、政府の新成長戦略にも反映させたい考えだ。
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