＜みずほＦＧ＞３社完全子会社化…経営効率化と収益向上図る

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、今秋にも傘下の証券・信託３社を完全子会社化する方針を固めたのは、グループの経営効率化と収益力向上を図り、自己資本規制強化に対応する狙いがある。

　みずほＦＧは、傘下に大企業を顧客とするみずほコーポレート銀行と、中小企業・個人取引中心のみずほ銀行を持つほか、法人業務中心のみずほ証券、個人向けのみずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行が上場子会社として独立した営業を展開。１０年４～１２月期連結決算は４２２０億円の最終（当期）黒字だったが、三菱ＵＦＪＦＧの５５１８億円、三井住友ＦＧの５１５１億円には及ばない。００年に日本興業、第一勧業、富士の旧３行が統合して発足したが、「旧行のバランスを意識しすぎ、組織が非効率で収益性が低い」（金融庁幹部）との見方がつきまとってきた。

　また、国際的な自己資本規制強化の流れも再編の理由となった。新たな規制は、普通株などで構成する「狭義の中核的自己資本比率」を１９年には７％以上にするよう求めている。みずほＦＧは増資で約７％を確保しているが、完全子会社化とともに証券２社を来春にも合併し、経営効率化で利益を積み上げ、自己資本比率を引き上げていく方針だ。

　完全子会社化を通じて、上場企業の約７割と取引するみずほコーポレート銀行や、２５００万の個人・中小企業の口座を持つみずほ銀行の顧客基盤を証券・信託がフル活用できる体制を目指す。グループ内の相乗効果をどこまで発揮できるかが課題だ。【清水憲司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110226-00000075-mai-bus_all
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


保険ニュースについては

激動の戦後史
で

へどうぞ