「補助参加」で歴代経営陣支援＝原発事故めぐる株主訴訟―東電が調整

　東京電力の株主42人が福島第1原発事故をめぐり、勝俣恒久会長ら歴代経営陣計27人に総額5兆5045億円の損害賠償を同社に支払うよう求めた株主代表訴訟で、歴代経営陣が勝訴するよう支援するため、東電が法人として「補助参加」する方向で調整していることが26日、分かった。
　関係者によると、東京地裁は訴訟の第1回口頭弁論を6月14日に開く予定。歴代経営陣は適切な安全対策をしており、賠償責任はないと主張するとみられる。東電は、安全対策は機関決定しており、訴訟の行方に「利害関係がある」として、補助参加の申し出を検討している。
　政府の事故調査・検証委員会は中間報告書で、東電の安全対策を「極めて不十分だった」と指摘している。東電は7月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000010-jij-bus_all
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