財物賠償基準報道されました

政府は、20日原発事故による財物賠償基準を正式に発表しました。
帰還困難6年不動産全額、家屋は３方式から選択制、
家族構成ごと家財は定額、精神的苦痛は帰還困難地域月額10万で一括600万、
居住制限区域は2年一括240万円、避難指示解除準備区域では一年分120万円一括支払い、
就労不能損害は、給与取得2年一括払いとなっています。
8市町村長は、区域再編受け入れとあり、
各町村で時期がずれるようです。
大熊町は9月に再編受入れと報道しています。
解除時期で差が生じないように国に要望しているようです。
９月から東電側は支払いを受付開始となっています。
大熊町は、きっとその時期にして町民が請求できるような計らいかと感じました。
４回目の支払い・・・速やかにやってほしいですね。
どんな様式で東電側が請求書送ってくるか・・・
わかりませんが、細かい明細かもしれません。
請求側避難住民が書きやすい様式になるといいなあと思いますが・・・
大熊町は９５％が帰宅困難地域とされているようですが、
すぐきめない理由として、町民の声を聞こうとしているのかも・・・
延ばし期限でなく、もうきまっているのだから、速やかに区域再編してもらいたいですね。




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