探偵会社代表が断言 「浮気率の高い女性の職業は介護関係」

記憶に新しい矢口真里さんの不倫バッタリ事件。最近では女性の浮気も増加傾向にあるようで、彼氏や旦那は、「うちは大丈夫」と安心ばかりはしていられないようです。

そんな「浮気・不倫」ですが、ここ最近の傾向として男性からの探偵への依頼が非常に増えているそうです。書籍『浮気がバレる男、バレない女』の著者であり、総合探偵社スプラッシュジャパン代表の今野裕幸氏が、その実情を自著で明かしています。

先の女性タレントのバッタリ事件があり、依頼増加に拍車をかけているのかもしれませんが、実際には事件前から男性からの調査依頼が増加傾向にあったよう。今野氏が受ける男性からの浮気調査依頼で、本当に不倫している女性（奥さん）、つまり「クロ」は9割にも上ると言います。

では、実際にどのような職業に就く女性の浮気率が高いのでしょう。同書によると、浮気調査ターゲットの職業でダントツに多いというのが、「介護関係」。この理由について、「時代背景として、介護職に就く人が比較的多い時代になったことに加え、職場で受ける過剰なストレス、さらに、男女が共に働き、そのストレスを共有し合う人間関係といった、職場での環境が大きく影響していると考えられます」と今野氏。さらに、シフト制で働くので、配偶者にも気づかれない時間帯で密会できるのも強みです。

また、逆に、男性の浮気率の高い職業は「先生」だそう。大学教授を含めた教員、医師、弁護士......など先生と呼ばれる、堅くて真面目な印象のある人たちの浮気調査が多いのです。この先生たちにはいくつかの共通点があるとのこと。「社会的なステイタスを持っている」「自由に使えるお金を持っている」「女性のいる職場」「自由な時間がつくれる」こういった条件が揃うことで、浮気をしやすくなるのです。

あくまで、今野氏への相談から導かれた結果であるので、すべての人には当てはまりませんが、こういった事実があるのは確かなのです。

最後に、今年1月、パートナーに不倫をされた既婚男性100人を対象に、「浮気・不倫」についてのアンケートが実施されました（総合探偵社MR）。そこで、浮気・不倫後の対処方法について調査すると、「変わらない」や「前より良くなった」と答えた夫が多かったのは「すぐに認め、謝罪」したという家庭で、この答えの合計は約6割を超えるといった結果に。

意外な結果に驚いた人もいるかもしれませんが、同調査では、「もし不倫が夫にばれてしまった時には、すぐに認めて謝罪することが、関係を修復しやすい傾向にある」と分析しています。

これも既婚男性100人の結果ですので、謝ったからといって許されるとは限りませんので要注意。何よりも、そういったことにならないよう、「浮気・不倫」に縁のない生活をおくりましょう。

【書籍データ】
・『浮気がバレる男、バレない女』　今野裕幸著　フォレスト出版

麻生氏「増税“倍返し”で５兆円」 経済対策の根拠、軽口答弁

　麻生太郎副総理兼財務相が２４日の参院予算委員会で、消費税率引き上げに伴う経済対策規模の根拠を問われ、人気ドラマ「半沢直樹」の主人公の決めぜりふ「倍返しだ！」を引用しながら「だいたい５兆円」と答弁して質問者から、かみつかれる一幕があった。

　麻生氏は「（引き上げによる反動は）民間統計の平均がマイナス１・８兆円なので約２兆円」と指摘。「それを埋めて『倍返し』で４兆円。プラス１兆円で、だいたい５兆円というところだ」と軽口を交えて答えた。

　委員会室には笑いが起きたが、質問した日本維新の会の片山虎之助氏は「経済対策の規模を決めるのに笑い事ではない。不真面目だ」と批判した。

　麻生氏は「（日本では）与野党が衆参でねじれていたにもかかわらず、財政規律が大事で（消費税増税法成立に）合意した。民主主義の成熟度合いがお宅らの国より優れている証明だ」と国際会議で発言したことも披露した。

「トランスフォーマー」香港ロケで再びトラブル！暴力団員が金銭要求―香港

2013年10月23日、映画「トランスフォーマー/ロストエイジ」の香港ロケ現場で、今月17日に続いて再び脅迫事件が発生した。成報が伝えた。

シリーズ4作目となる米映画「トランスフォーマー/ロストエイジ」の現場で2度目の脅迫事件が起こったのは、今月22日午後のこと。香港・九龍島のトクワワン（土瓜湾）でロケ現場を物色していたスタッフらを目がけて、いきなり4人の男が乱入。ロケでの“場所代”を要求して大騒ぎとなった。すぐに警察が駆けつけ、35歳の男1人を逮捕。現在、逃げた3人の行方を追っている。逮捕された男の供述によると、いずれも暴力団の構成員であるという。

「トランスフォーマー/ロストエイジ」のロケでは今月17日、迷惑料を求めて3人の男が乱入。エアコンを振り回して暴れる騒動が起こり、全員逮捕された。速報ではマイケル・ベイ監督の負傷も伝えられたが、後に無傷であることが分かっている。

ハリウッド大作のロケを迎え入れた香港側では、相次ぐ暴力的な騒動に困惑の色が広がっている。メディア各社も、「香港にとっては大きな恥」と一斉に伝えている。（翻訳・編集/Mathilda）

参院予算委 「リベンジポルノ」問題で議論 アメリカでは罰則も

参議院の予算委員会で、安倍首相は、福島第1原発の汚染水問題について、「完全にブロックされている」と強調した。さらに、委員会では、交際中に撮影した親密な映像などをインターネットに流すことで復讐する、「リベンジポルノ」の問題も取り上げられた。
安倍首相は「福島近海での放射性物質の影響は、発電所の港湾内の0.3平方kmにおいて、これは完全にブロックされているわけでありまして」と述べた。
23日から、参議院に舞台を移した予算委員会。
「状況はコントロールされている」との立場を譲らない安倍首相に対し、野党の矛先は、原子力規制委員会の田中俊一委員長に向けられた。
民主党の増子輝彦副代表は「本当に、この福島(第1)原発は、ブロックされ、コントロールされているんでしょうか」とただした。
田中委員長は「環境への影響は、きちっとコントロールを、今のところはされているというふうに思っています」と述べた。
この発言に、「本当か? あとで大変なことになるぞ」と、やじが飛んだ。
民主党の増子副代表は「せきから(汚染水が)あふれましたよね。海に放出されたものは、完全に基準値を超えているという報道がされていますが」とただした。
田中委員長は「基本的には、コントロール...、完全にコントロールできるように、今、努力しております」と述べた。
予算委員会では、「リベンジポルノ」の議論も行われた。
民主党の櫻井 充政調会長は「いわゆる『リベンジポルノ』といわれる、嫌がらせがあるんだそうですが」と述べた。
リベンジポルノとは、配偶者や恋人と別れた腹いせに、相手の裸の写真や動画をインターネット上に流出させる、悪質な行為。
中学生など、若者の間でも行われているといい、社会問題となっている。
先輩が被害に遭った人は「中学の時なんですけど、先輩でつきあってる人がいて。彼氏に、裸の写真を送れって言われて、彼氏だからって、送っちゃって。別れたあとに、ミクシィとかツイッターとか、そういうのに載せられて、みんなが見ちゃったっていうのはありました。(被害に遭った女の子は?)もう(それ以来)ずっと、学校来てなかったです」と話した。
後輩が動画を撮られた人(22)は「つきあってる彼氏に動画撮られたっていうのは、聞いたことあります。(女の子は)その時は大好きすぎて、別にいいよみたいな、何の問題もない感じ。でも、よくよく考えたら、やっちゃったなみたいな感じでしたけど」と話した。
ネット中傷問題にくわしい、清水陽平弁護士は「現在、日本の法律だと、下半身を露出している場合じゃなければ、わいせつ罪は成立しないというふうに、一応、解釈されています。なので、胸とか下着姿で写った写真をアップロードする場合については、対処できないので、そこについて、(法律を)整備するという意味はあるのかなと思います」と話した。
海外では、リベンジポルノ専用の投稿サイトまで存在し、被害者が掲載写真の削除を求めると、法外な料金を請求してくるという話もある。
これに対し、アメリカ・カリフォルニア州では、10月1日から、いわゆるリベンジポルノを犯罪とする法律が成立した。
例えば、カップルが同意のうえで、一緒に撮影した写真や動画でも、写った人の同意なく投稿されれば、違法となり、最高で禁錮6カ月の実刑が科せられる。
民主党の櫻井政調会長は「今の日本の環境を考えてくると、こういった規制をかけていくべきではないのかと思いますが」と述べた。
これに対し、自民党の谷垣禎一法相は「名誉毀損(きそん)罪が適用できます。それから、被害者が18歳未満であれば、児童ポルノ禁止法が適用される可能性がございますね」と述べた。
民主党の櫻井政調会長は「しかし、その画像は、もうすでに出てしまっていてですね、取り返しのつかないことになっていると思っています」と述べた。
谷垣法相は「私も、娘を持つ人間として、櫻井さんのおっしゃることは、よくわかります。カリフォルニアの法定刑と日本の法定刑を比べてみますと、むしろ日本の法定刑の方が、厳しくなっているように、私は思います。そういう前提があるうえで、あと、何をすればいいのかと」と述べた。

ホテル代払えば、室内備品はすべて自分のもの？中国人はスタンドや絵画まで持ち帰る！―香港紙

2013年10月17日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ホテルの予約サイトが実施した備品を持ち帰る宿泊客に関する各国・地域別の調査結果を紹介した。それによると、宿泊客の35％が何らかの備品を持ち帰ったことがあると回答したが、中でも中国人は洗面用品などだけでなく、室内のスタンドや絵画など大型備品まで持ち帰る傾向があるという。18日付で参考消息が伝えた。

ホテルに宿泊した際に何を持ち帰っても良いかについては議論のあるところだが、国籍が異なれば当然この問題に関する認識も異なってくる。中国人宿泊客が多くを占める香港のあるホテルでは昨年、宿泊客のチェックアウト後に室内の移動可能な物品のほとんどが消失していたという“事件”が発生した。

事情を聞かれた中国人宿泊客は「宿泊費を払った以上、部屋は自分たちのもの。だから室内のものはすべて自分たちのもの」との認識を持っていた。また、同じような観点から、テレビの画面を損傷した場合にも責任は自分たちになく、ホテルが修理費を出すべきだと考えている中国人宿泊客も多い。

こうしたトラブルを防止するため、チェックインの際に宿泊客に誓約書へのサインを要求するホテルも増えている。あるホテルでは客室内にタオルからドライヤー、バスローブに至るまですべての備品の料金表を掲示して責任の所在と賠償金額を明確にし、一歩進んだ対策を施している。

ホテルの予約サイトhotels．comが行った備品の持ち帰りに関する調査によると、世界で最も誠実な宿泊客はデンマーク人で、88％の回答者が「備品を持ち帰ったことがない」と回答した。2位はオランダ人（同85％）、3位はノルウェー人（同84％）、最下位29位はコロンビア人（同43％）だった。アジア地域では香港人が最も誠実で、ブラジルやカナダと並んで世界4位。台湾人は9位、シンガポール人は11位という結果だった。

各国の人々が持ち帰る物品は洗面用具やタオル、紡績品、本や雑誌など細々とした備品が多い中、中国人だけは状況が異なっていた。中国人の34％がスタンドや時計、中には壁にかけてある絵画まで持ち帰ったことがあると回答。中国人の順位は米国人と同じ23位だったが、米国人が持ち帰るのは紡績品やタオルなどで、大型備品は含まれていなかった。（翻訳・編集/HA）