国際通貨基金(IMF)は29日、「アベノミクスの1年目」をテーマに東京都内でセミナーを開いた。
講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と、政策を高く評価した。
安倍首相が、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については「さらなる改革が必要」と改善を求めた。 一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある(税収減という)財政負担も天秤にかけ考える必要がある」と述べた。
特別会計廃止や一般会計化 首相、26年度から実施目指す
安倍晋三首相は5日、自らが議長を務める政府の行政改革推進会議で、無駄が多いと指摘される特別会計(特会)の廃止や一般会計化を検討し、平成26年度からの実施を目指す考えを表明した。同会議がこの日まとめた改革案に沿って可能なものから法改正を進める。14日に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」にも反映させる。
首相は「26年度から順次実施できるようスピード感を持って取り組んでもらいたい。行政の無駄の撲滅に不断に取り組んでいくことが重要だ」と強調した。
改革案は、一般会計からの繰り入れの比重が大きい特会ほど区分経理の必要性が乏しいとして「廃止」を明記した。国が実施主体となる必要がない事業については民間や独立行政法人(独法)に事業を移管したうえで廃止する方針も示した。剰余金は可能な限り一般会計財源で活用することも盛り込んだ。
会議では独法改革の中間報告も決定。国家公務員より給与水準が高い独法に対し所管大臣が見直しを要請できる仕組みの導入や、収入増や経費節減に努めた独法では職員給与に業績評価を反映させることなども打ち出した。
財務省
特別会計の歳出予算額
特別会計の歳出総額は、平成25年度予算で386.6兆円に達していますが、会計間相互の重複計上額を除いた「純計額」は185.4兆円となっています。
この中には、1国債償還費等84.0兆円、2社会保障給付費(法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません)57.8兆円、3地方交付税交付金等20.0兆円、4財政融資資金への繰入れ11.6兆円が含まれています。それらを除いた12.0兆円から、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費3.8兆円を除くと、8.2兆円が残ります。
講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と、政策を高く評価した。
安倍首相が、来年4月に消費税率を8%に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については「さらなる改革が必要」と改善を求めた。 一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある(税収減という)財政負担も天秤にかけ考える必要がある」と述べた。
特別会計廃止や一般会計化 首相、26年度から実施目指す
安倍晋三首相は5日、自らが議長を務める政府の行政改革推進会議で、無駄が多いと指摘される特別会計(特会)の廃止や一般会計化を検討し、平成26年度からの実施を目指す考えを表明した。同会議がこの日まとめた改革案に沿って可能なものから法改正を進める。14日に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」にも反映させる。
首相は「26年度から順次実施できるようスピード感を持って取り組んでもらいたい。行政の無駄の撲滅に不断に取り組んでいくことが重要だ」と強調した。
改革案は、一般会計からの繰り入れの比重が大きい特会ほど区分経理の必要性が乏しいとして「廃止」を明記した。国が実施主体となる必要がない事業については民間や独立行政法人(独法)に事業を移管したうえで廃止する方針も示した。剰余金は可能な限り一般会計財源で活用することも盛り込んだ。
会議では独法改革の中間報告も決定。国家公務員より給与水準が高い独法に対し所管大臣が見直しを要請できる仕組みの導入や、収入増や経費節減に努めた独法では職員給与に業績評価を反映させることなども打ち出した。
財務省
特別会計の歳出予算額
特別会計の歳出総額は、平成25年度予算で386.6兆円に達していますが、会計間相互の重複計上額を除いた「純計額」は185.4兆円となっています。
この中には、1国債償還費等84.0兆円、2社会保障給付費(法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません)57.8兆円、3地方交付税交付金等20.0兆円、4財政融資資金への繰入れ11.6兆円が含まれています。それらを除いた12.0兆円から、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費3.8兆円を除くと、8.2兆円が残ります。